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　県土整備部は２０１６年度から交付金事業の一部に「ゼロ県債務負担行為」を活用する方針を固め、「11月補正」に14億円を要求する。県単独事業に設定する例年のゼロ県11億円と合わせ、11月補正では25億円規模のゼロ県枠を確保する。
　ゼロ県は翌年度予算を先食いする財政上の制度。一部予算を１−３月期に前倒し発注し、４−６月期の工事発注が少ない時期を穴埋めする。
　従来、同部はゼロ県枠１億円程度を確保していたが、昨年度からは「発注の平準化」で10億円枠に拡大させていた。
　今年度は２月に、国交省と総務省から社会資本整備総合交付金などの交付金事業にゼロ県の充当を可能とする通知があり、同部は交付金事業の一部前倒しを判断。年度初めの工事量を一層拡充させることにした。
　11月補正には従来の単県事業として漁港・港湾の海上工事、土木施設の維持修繕に加えて、今年度は単県道路調査費の一部を盛り込んで計11億円。一方、交付金事業にゼロ県を充てるのは、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の道路事業14億円。交通安全や橋りょう修繕、災害防除のほか、国・県道改良も積み上げる。