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　県は、中北および峡東林務環境事務所管内を対象とする富士川上流地域森林計画について、２０１７年度から10年間の計画案を９日開催の森林審議会に諮った。案では、林道は�@開設78・５�q（63路線）�A改良66・５�q（２０９路線）�B拡張（舗装）79・７�q（１１９路線）―で計画。渓間工や山腹工などの治山事業は２３３地区で予定する。
　計画案によると、森林整備を立木伐採材積１６７万６６００立方ｍ（主伐80万１６００立方ｍ、間伐87万５０００立方ｍ）、造林６０２４ｈで計画。
　主抜は、伐期に達した人工林を中心に積極的に伐採を行う。路網整備や施業集約化を推進し、主抜や利用間伐による木材生産を促進する。造林は、人工造林は伐採後２年以内に行う。
　治山については、山地災害を復旧・防止する治山施設の設置、保安林機能の維持増進へ森林整備を実施する。鳥獣害防止では、被害防止施設の設置などの防除対策を行う。
病害虫対策では、松くい虫被害木の伐倒駆除および樹幹注入などの予防措置を推進する。近県で発生しているカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害の未然防止へ情報収集を行う。
　地域森林計画は、全国森林計画に基づき県が策定する。県の森林整備や保全の方向や計画区ごとの計画量を定める。計画期間は10年間で、５年ごとに見直す。
　富士川上流森林計画区の対象は、甲府、韮崎、南アルプス市、北杜、甲斐、中央、山梨、笛吹、甲州の９市。対象森林面積は14万７１０９ｈで、所有形態の内訳は、県有林56％、私有林など37％、東京都林４％。
　前計画（12年度〜16年度）の実行状況は、主抜や造林は計画を上回ったが、林道開設は、公共予算の減少などにより計画50�qに対して30�q。一方、治山事業施行地区は、台風災害などにより緊急的に実施する箇所が増えたため計画１４３地区に対して１７７地区と進捗した。
　森林計画案は今後、縦覧や農林水産大臣の同意を得て17年１月に計画を公表する予定。
　なお、地域森林計画は富士川中流地域と山梨東部地域では現計画の変更を予定し、森林審議会に諮った。