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　神奈川県県土整備局所長会（会長・鈴木仁藤沢土木事務所長）と神奈川県測量設計業協会など建設関連４団体の意見交換会が、９日に横浜西合同庁舎で開かれた。４団体は、県の入札契約制度のうち、いのち貢献度指名競争入札のさらなる適用拡大を求めたほか、工事系委託の最低制限価格率の引き上げなどを要望した。いのち貢献度指名競争入札の適用について、所長会と県土整備局側は「今は試行段階であり、目標値は設定していないが、地域の実情を勘案しつつ、地元業者の受注機会拡大に配慮したい」との認識を示した。
　参加したのは、県土整備局側が各土木事務所などの所長と県土整備経理課、技術管理課、団体側が神奈川県測量設計業協会（永井博記会長）と、神奈川県建設コンサルタント協会（園田宏会長）、神奈川県補償コンサルタンツ連合会（志慶眞元吉副会長）、神奈川県地質調査業協会（和田陽一会長）の４団体。
　４団体を代表して神測協会の園田会長は、「各団体からいのち貢献度指名競争入札の運用に対する要望などが出ると思う。建設的な意見交換の場となるようご協力いただきたい」とあいさつした。
　県土整備局所長会の鈴木会長は、「14年度から『いのち貢献度指名競争入札』の試行を始めた。県としてもより良い発注に努めている。地元企業の意見をしっかり聞いた上で、さらに制度を改善していきたい」と述べた。
　４団体側は、安定した業務量の確保のため、発注時期の平準化を強く求めた。
　所長会・県土整備局側は、「担い手の処遇改善をはじめ、発注者側としても不調の減少や品質の確保に役立つ」との認識を示すとともに、「例えば、第１四半期の業務量（発注）を増やすため、債務負担行為の柔軟な活用や、繰越制度の積極的な活用に向けた調整を進めている」とし、具体的な改善に乗り出す方針を伝えた。
　この他、神奈川県測量設計業協会は、地元企業が多く受注できるよう、いのち貢献度指名競争入札の発注件数増などを求めた。
　所長会・県土整備局側は、「15年度に運用を改善し、それまで標準的な工事系委託への適用範囲を『設計額が概ね５００万円未満』から『同　１０００万円未満』に変更した。試行段階であり、発注件数の目標値は定めていないが、引き続き地域の実情に合わせた運用を行い、地元業者の受注機会拡大に努めたい」と説明した。
　神奈川県補償コンサルタンツ連合会が求めた最低制限価格率の引き上げについては、「神奈川県の工事系委託の最低制限価格率は一律80％（地質調査は85％）とする固定値で設定しており、他の自治体と比較して高いレベルにあると考えている」とする一方、「改正品確法を踏まえ、国や他の自治体の動向を注視しつつ研究を進めていきたい」と述べた。
　提供:建通新聞社