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　大田区は、官民連携による「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業第1期事業」で、整備運営事業者を選定するため公募型プロポーザル方式による手続きを開始した。12月21日まで参加表明書を受け付ける。応募者との対話を2017年1月に実施し、提案書を17年3月24日まで受け付ける。17年5月下旬に事業予定者を決める計画だ。24時間国際拠点空港である羽田空港に隣接した立地を生かし、国内外のヒト・モノ・情報を呼び込み、日本のものづくり技術や地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成に向けた取り組みがスタートする。



　国（国土交通省）が管理している土地を区が取得して民間事業者とともに跡地を活用するプロジェクトで、第1期事業予定地の面積は約5.9ヘクタール（換地前）。同地で期間50年間の定期借地権契約を結び、事業（先端産業事業、文化産業事業、共通事業）を展開する。
　応募者の要件は、単体またはグループで、建築の特定建設業許可や施工実績の他、不動産開発・不動産賃貸の実績などを求める。
　先端産業事業は「企業誘致エリア」と「イノベーション創出エリア」で構成する産業交流施設を整備する。
　企業誘致エリアは先端産業分野（航空・宇宙産業、ロボット産業、健康医療産業など成長が見込まれる産業分野）の研究開発施設、オフィスで最低延べ床面積は2万4,000平方メートル程度。大田区や国内外との取引活性化に寄与する先端分野の企業を誘致する。同エリアは事業者が自らの資金で整備、誘致、施設管理、運営を行う。
　イノベーション創出エリアは研究開発ラボ、ベンチャーオフィス、技術支援スペース、区の施策活用スペースなどを整備する。最低延べ床面積は1万2,000平方�b程度。そのうち区の施策活用スペースは4,000平方メートル（共用部を除く）。区は施策活用スペースを借りる他、研究開発型企業の誘致協力を行う。空室リスクは事業者負担。施設整備、誘致、管理・運営は事業者が行う。
　　文化産業事業は、日本の魅力である「クールジャパン」を国内外に発信する施設の整備、管理・運営を事業者自身で行う。施設規模は民間事業者の提案に委ね、アニメやゲームなどのコンテンツ産業の他、食や伝統文化、アート、ファッション、ものづくりに関係するテナントを入居させるなどして事業を展開する。
　事業予定者決定後、土地の引き渡しは18年9月から段階的に実施する。開業は20年4月以降、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに行う。

提供：建通新聞社