宇治市の山城総合運動公園内で整備が検討されている通年型アイススケート場について京都府は4日、候補地4ヵ所における概算造成費などを示した。
同日開催の京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会でリンク整備や観客席の設置の考え方などを提示。「メインリンクは国際規格の30m×60mが必要」「サブリンクは西宮が10m×30m、埼玉が16m×46m程度のものを併設」「観客席を設けても大会は少なく、大会は観客席のある京都アクアリーナで対応。一般利用や競技練習に特化した施設とする」ことなど考え方が示された。
駐車場は「90台程度(約2700u)を想定」。建物・敷地は「建築面積が約4800u(約60m×80m)。消防用通路含め約6300u(約70m×90m)」とし、駐車場と合わせて「敷地は約9000u+進入路」程度が必要と試算した。
前回示した4つの候補地について造成工事面積と概算造成費用を試算した。
宇治側入口付近の@(現況は山林(予備駐車場))は造成工事面積が約2・1f、概算造成費用が約2億3000万円〜2億7000万円。テニスコート東側のA(現況は山林)は造成工事面積が約1・9f(構造物必要)、概算造成費用が約2億8000万円〜3億3000万円。ふれあいの森の南側のB(現況は山林)は造成工事面積が約2・4f、概算造成費用が約3億3000万円〜3億8000万円。城陽側入口付近のC(現況は駐車場)は造成工事面積が約2・6f、概算造成費用が約3億1000万円〜3億6000万円。
民間手法を活用した事業フレームでは、ひょうごアイスアリーナ(25年8月開設、延約3900u、建設費は約12億6000万円、運営費は年間約1億6000万円)、埼玉アイスアリーナ(26年11月開設、延約5300u、建設費は約18億6000万円、運営費は年間約1億9000万円)の事例を報告。民間事業者が施設建設・管理運営者となり、県は建物所有者(一般社団法人ひょうごスケート、公益財団法人埼玉県体育協会)に土地使用を許可、建物所有者が民間事業者に賃貸借する形。ともに自治体に負担が生じる問題は発生していないという。