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　首都圏中央連絡自動車道建設促進協議会（会長＝上田清司知事）は２日に都内の砂防会館別館で総会を開いた。全線の早期かつ確実な完成や、暫定２車線区間の早期４車線化などについて決議した。
　冒頭に上田会長は「埼玉県区間が全線開通し、さらに今年度中には、茨城県区間が全線開通して全体計画約３００�qのうち、約９割が開通する段取りになっています。東名から中央、関越、東北、常磐道、さらに東関東道とつながり、首都圏が一つになっていく仕組みが出来上がりつつあるところです。すでに開通している圏央道の各沿線地域には、優れた交通利便性に期待した多くの企業が進出しています。これらの企業立地によって、新たなる雇用創出にもつながっています。さらに、今後発生するかもしれないと言われている首都直下地震の発生時に首都圏を救うセーフティーネットとしても、圏央道の力を位置付けていかなければならないと考えています。全線をつなげること、そして暫定２車線をきちんと４車線にしていくことなど、まだまだ課題があるので、圏央道の早期完成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えています」とあいさつした。