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　宮崎県病院局は１０月３１日、県立宮崎病院再整備に係る基本設計の概要等を明らかにした。新病院の規模は鉄骨造(免震構造)、地上８階・塔屋１階、延床面積４万８１３９�u。基本構想段階から３１００�u程度増やし、２病棟のスタッフステーションを一体化した「２ｉｎ１病棟」などの新方式を採用する。一方、基本構想時点で約１６５億円と見積もっていた建設費に関しては、資材費・人件費の高騰や床面積の増加などを理由に、２７１億円に増大すると試算し直した。
　経年による既存施設の老朽化・狭隘化を解消すると共に、災害対策の強化や診療機能の向上を図るため、県立宮崎病院(宮崎市北高松町)の再整備に取り組むもの。現病院敷地内に本館や立体駐車場を新築するほか、既設の精神医療センター及び付属棟を改修で整備する。新病院の基本設計は日建・コラムＪＶが担当した。
　基本設計では、昨年１０月〜ことし１月に大まかな部門配置や病棟構成などを検討。１月〜４月に各部門のブロックプランや専有面積を検討し、病棟ごとの診療科や病床数、各諸室数などを決定した。４月〜８月には約４０部門へのヒアリング調査を実施。これを踏まえ、最終的な平面計画を作成し、１０月までに成果品を完成させた。
　新病院の建築概要によると、構造形式は鉄骨造(免震構造)、階数は地上８階及び塔屋１階、延床面積は４万８１３９�u。建物高さは４０．５ｍで、地業は場所打ちコンクリート杭とする。病床数は５１０床。大雨等による浸水被害への備えとして、１階床レベルを周辺地盤から約１．５ｍ嵩上げする。
　現病院北側の駐車場エリアに新病棟を配置。敷地東側に立体駐車場、現病院跡となる敷地南側に平面駐車場を整備し、駐車台数６００台程度(うち立体駐車場が約２８０台)を確保する。新病院の１〜３階に診療部門、４階に管理部門、５〜７階に病棟部門、８階に機械部門を配置し、屋上には広域搬送のためのヘリポートを整備する。
　２病棟のスタッフステーションを一体化した２ｉｎ１病棟方式は、１フロア４看護単位で構成。スタッフステーションの直近に個室、ウイング部分に４床室を配置し、看護動線の短い急性期対応型病棟とする。南北２つのスタッフステーションを一体化し、ミキシングルームやユーティリティを共有化することで業務とスペースの効率化も図る。
　このほか、▽熱源に電力・ガスなど複数エネルギーを利用▽複数台の非常用発電機を設置▽高性能複層ガラスやＬＥＤ照明、人感・照度センサーを採用▽ＢＥＭＳでエネルギー管理▽停電時７２時間程度のオイルと１０日分以上の医療ガスを備蓄―するなどして、基幹災害拠点病院としての安全性強化と環境負荷の低減に取り組む。
　基本構想時点で１６５億円としていた建設費(本体及び外構工事費)に関しては、資材費・人件費の高騰や床面積の増加、地盤面の嵩上げ、地盤改良などを理由に、現時点で２７１億円に増大すると試算し直した。近年の公的病院建築事例を踏まえ、１床あたりの単価を５０７５万３０００円、１�uあたりの単価を５３万６０００円と設定する。
　関連経費は、設計費が７．８億円(基本構想時６．８億円)、改修工事費が１６億円(同４．３億円)、解体工事費が１１．４億円(同９．３億円)、立体駐車場が７億円、準備工事費が２．６億円など４５．１億円。医療機器整備費等の７３．７億円を加えた総事業費は３９０億円程度になると試算する。
　他方、新病院の実施設計に関しては、▽機能優先で計画すべき病院設計において、設計過程や意図を十分に理解している▽大きな特徴である２ｉｎ１病棟などの設計意図を他の設計者が理解するためには、多大な時間や労力、コストを要する―などの理由から、基本設計の受託者である日建・コラムＪＶと随意契約を締結する予定でいる。
　今後の事業スケジュールによると、今年度下期から来年度にかけて実施設計を行う方針。先行して整備する立体駐車場は２９年度に着工・完成させる。新病院の建設工事は３０年度〜３２年度に行い、移転期間を挟んで３３年度の開院を目指す。このほか、３２年度〜３４年度に既存施設の改修や解体、外構工事を行う予定でいる。