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　京都市は１日、29年度予算編成の基本方針を各局等に通知した。
　29年度予算における施策の立案や実施方法の検討にあたっては、�@日本の「こころの創生」を牽引する『世界の文化首都・京都』の実現�A地域経済の活性化と安定した雇用の創出�B市民のいのちと暮らしを守り、子育て環境を充実�C参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくりの４点を重点課題とした。
　施策の立案にあたっては、「地域経済の活性化や雇用の創出、人口増加に向けた成長戦略を推進し、税収増を図る」「国、府と市の施策の融合を図り、相乗効果、波及効果、経費削減効果を発揮する」「将来的な事業の自立化・自走化を可能な限り検討し、独自財源の確保に努める」「徹底したコスト意識の下、整備事業に係る土壌汚染対策費など、想定される財政負担を可能な限り明らかにした上で、目指すべき成果及び費用対効果について、説明責任を徹底する」などについて、十分留意するよう求めた。
　29年度財政収支見通しによると、歳入は市税２５０７億円、国・府支出金１７９８億円、その他１０３８億円など総額で７０９３億円を見込む。
　一方、歳出は人件費１１０２億円、扶助費２０４５億円、公債費８６１億円、投資的経費７４０億円、他会計繰出金等９６５億円、その他１７２８億円の総額で７４４２億円を見込む。
　現時点で３４９億円の財源不足を見込んでおり、企業活性化による税収増、抜本的な事業見直し、民間への委託等業務の見直し、資産の有効活用などの財源確保の徹底などを進める考え。
　政策的新規・充実事業の要求内容は11月末をメドに公開する。