船橋市は本年度、海老川上流地区まちづくり基本調査を日本都市技術(旧社名・福岡都市技術)へ委託して進めているが、このほど基本構想の素案を作成し、地権者等に対する説明会を行った。同素案では、東葉高速線の新駅誘致を想定して、新駅周辺に地区拠点商業ゾーンを形成。その北側に医療センターと医療・福祉関連施設ゾーンを配置し、市立医療センターを移設するほか、医療・福祉関連施設の誘致を検討するとしている。また、基本構想素案の説明に併せて、土地区画整理事業実施についてアンケートも行っており、この結果を反映した概略事業計画(案)を本年度内に作成する。
海老川上流地区は、市のほぼ中央に位置。東町、米ヶ崎町、夏見にまたがる面積約78・5haを施行区域として、組合施行による土地区画整理事業が計画されている。1996年度の東葉高速線開通に合わせて、新駅の設置もにらみながら組合設立準備委員会が発足したものの、事業化には至っていない。
こうした中で、2015年に同市の松戸市長が同地区を市立医療センターの移転候補地とし、医療・福祉機能をまちの中核とする「メディカルタウン」の実現を目指すことを表明。これを受けて市は本年度、まちづくり基本構想の検討・作成、概略事業計画の検討などを行うことにした。
まちづくり基本調査の業務内容は、@まちづくり基本構想の作成A権利調査(土地、建物)B地権者意向調査(関係権利者約420人)C概略事業計画の検討D17年度に行う課題の整理E住民説明会の開催F報告書の取りまとめ。履行期間は17年3月31日まで。
今回まとまった基本構想(素案)では、まちづくりコンセプト、まちづくりゾーニング案、目標スケジュール、市の役割など市が考えるまちづくりの方向性を示している。
それによると、まちづくりのコンセプトは、「水とみどりに『交わる』『つながる』ふなばしメディカルタウン構想=v。「医療センターを中心とした新しいまちづくり」をコンセプトの中心に据え、「医療・福祉関連施設の整備・誘致」「賑わいと活力を生み出す新駅の誘致」「ウォーキングコースや運動のできる公園等、健康増進施設の整備」を柱として、水と緑のネットワークで連携を図る。
ゾーニング案によると、新駅周辺の「地区拠点商業ゾーン」では、新駅の誘致及び駅前広場の整備に併せて、駅に近接する利便性を生かした商業・業務用地、住宅地(中高層)を形成。また、「医療センターと医療・福祉関連施設ゾーン」では、市立医療センターの移設に併せて医療・福祉関連施設の誘致を検討。
このほか、地区の東西軸となる都市計画道路3・4・25号線、南北軸となる都市計画道路3・3・8号線の沿道は、「沿道利用ゾーン」として幹線道路の利便性を生かした商業・業務用地、住宅地(戸建て・中高層)を形成。さらに、「住宅ゾーン」では、環境に配慮した安全・安心な住宅地(戸建て・中高層)を形成し、各ゾーンを緑と水のネットワークで結ぶ。
こうしたまちづくり実現のため、市は土地区画整理組合の設立を強力に支援。また、市立医療センター用地の取得及び移設、新駅の誘致(整備費の負担検討)、土地区画整理事業への助成、民間施設誘致活動の支援等にも取り組む。
基本構想とともに本年度内に作成する概略事業計画(案)に関しても、17年度に地権者等へのアンケートを実施し、必要があれば修正を加えるなどして概略事業計画(概略資金計画、減歩率等)を固める。
これを踏まえて18年度は、地権者等の合意形成を図りながら事業区域を確定するとともに、18〜20年度で各種設計・調査及び土地区画整理法に基づく事業計画の作成等を進め、20年度末の本組合設立を目指す。市立医療センターの着工は21年度、新駅の誘致は26年度を目標としている。
96年度の組合設立準備委員会発足後、翌97年度には有楽土地を業務代行予定者に選定したものの、事業化の遅れもあり2009年度に撤退を表明。その後、翌10年度に清水建設と福岡都市技術(当時)事業参画の申し入れがあり、11年度の準備委員会で事業協力者に決定した。
同土地区画整理事業の柱の一つにもなっている市立医療センターの移設について市は本年度、基本構想策定業務をアイテックに委託し、導入機能や病床数などの検討を進めている。
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