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　　秋田市財政課は、29年度の当初予算編成方針を発表した。経常経費は加算減算対象経費等を除き、一般財源ベースで今年度比マイナス３％、成長戦略以外の政策経費については新規・継続事業や企業会計等の繰出金、除排雪経費などを除き、同マイナス15％と見込んでいる。成長戦略事業にかかる一般財源の所要額は、今年度と同額程度となる32億円を見込んでいる。市長査定は１月中旬からを予定している。
　財政見通しによると、歳出（一般財源ベース）は公債費が減少するものの、人件費は退職者の増加などで増えることから、義務的経費は今年度当初比で4.8億円増加する見込み。成長戦略事業については、とりわけ連携推進官枠や人口減少対策関連予算を優先的に確保する必要があるとしている。
　一方、歳入面では法人市民税が減少するものの、個人市民税や固定資産税の増加により、市税全体では1.3億円の増を見込んでいる。地方交付税は総務省の概算要求が前年度比で減となることなどから、今年度当初予算比で10.8億円の減額が見込まれている。今年度当初と同様に財政調整基金や減債基金から10億円を取り崩しても、歳入一般財源は前年度比で減少するなど、厳しい財政運営が想定されている。
　これら歳入歳出の見通しを踏まえると、経常経費や成長戦略事業以外の政策経費に配分する一般財源の削減は避けられない状況。引き続き選択と集中による予算配分が必要としており、普通建設事業についても事業の必要性や効果、コストの縮減、事業箇所の優先順位などが総合的に検討される。
　なお、公共施設などの修繕や統合、更新を伴う整備について予算要求する場合は、今年度中に策定する予定の「秋田市公共施設等総合管理計画」との整合を念頭に置くこととしている。

提供：秋田建設工業新聞社