お知らせ
地方ニュース
建通新聞社
2016/11/01
【大阪】ＰＦＩ第６合庁実施方針 ４月にも入札公告
国土交通省近畿地方整備局は、ＰＦＩ手法による大阪第６地方合同庁舎（仮称）整備等事業について、ＰＦＩ法に基づく実施方針をまとめ、10月31日付で公表した。サービス購入型・ＢＴＯ方式を想定し、早ければ２０１７年４月の入札公告（総合評価落札方式）、同年11月の民間事業者の選定を目指す。
計画では、大阪府所有の敷地約６４５３平方㍍に、延べ床面積約４万９２５１平方㍍の合同庁舎を建設する。入館予定官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、近畿地方整備局（管理予定官署）、大阪航空局の６官署。
同ＰＦＩの対象事業は、新庁舎の整備・維持管理・運営、既存施設（府警察本部別館Ａ棟、新別館駐車場、ガソリンスタンドなど）の撤去。事業期間は契約締結日から32年３月31日までの約14年間。施設整備費に約１８０億円を見込む。基本計画技術資料作成業務は昭和設計（大阪市北区）、ＰＦＩ手法による整備検討業務はプライスウォーターハウスクーパース（〃）が担当。
今後は17年１月に特定事業として選定。引き続き、入札公告し、５月に第１次審査資料、９月に同２次の受け付けを行い、11月にも民間事業者を選定する。基本協定を結んだ上で、18年１月の契約締結を目指す。
提供：建通新聞社
計画では、大阪府所有の敷地約６４５３平方㍍に、延べ床面積約４万９２５１平方㍍の合同庁舎を建設する。入館予定官署は、近畿管区警察局、近畿管区行政評価局、大阪法務局、近畿公安調査局、近畿地方整備局（管理予定官署）、大阪航空局の６官署。
同ＰＦＩの対象事業は、新庁舎の整備・維持管理・運営、既存施設（府警察本部別館Ａ棟、新別館駐車場、ガソリンスタンドなど）の撤去。事業期間は契約締結日から32年３月31日までの約14年間。施設整備費に約１８０億円を見込む。基本計画技術資料作成業務は昭和設計（大阪市北区）、ＰＦＩ手法による整備検討業務はプライスウォーターハウスクーパース（〃）が担当。
今後は17年１月に特定事業として選定。引き続き、入札公告し、５月に第１次審査資料、９月に同２次の受け付けを行い、11月にも民間事業者を選定する。基本協定を結んだ上で、18年１月の契約締結を目指す。
提供：建通新聞社
