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　県は10月31日、11月臨時県議会に提出する補正予算案を発表した。国の第２次補正予算による経済対策に合わせ、公共事業費に１１１億５１１６万３０００円を追加。「21世紀型のインフラ整備」に約50億円、「安全・安心、防災対応の強化」にも約50億円を計上した。主な追加は、道路橋りょうに約34億円、土地改良に約23億円、街路に約５億円など。
　補正予算案の概要は、一般会計は１０８億４７４９万４０００円、恩賜県有財産特別会計が７億２５０４万円。これらを合わせて会計間の重複額を控除した補正総額は１１１億５１１６万３０００円。
　主な内容は、「21世紀型のインフラ整備」に50億３０００万円。
　部別では、県土整備部が22億円で、新山梨環状道路東部区間など県内道路ネットワークを形成する基幹的な道路整備に充当する。農政部は22億９０００万円で、かんがい施設整備、ほ場整備などを実施する。森林環境部は５億４０００万円で、間伐などの森林整備、早期開通が可能な林内路網の整備を推進する。
　「安全・安心、防災対応の強化」は49億４０００万円。
　そのうち県土整備部には43億７０００万円。トンネルや公園施設の老朽化対策、橋梁や下水道施設の耐震化、河川の護岸整備などを実施する。
　森林環境部は４億７０００万円。台風などによる山地災害の発生箇所の復旧を行う。農政部は１億円で、老朽化した用水路のトンネル改修を実施する。
　そのほか、国直轄事業負担金に11億７０００万円、県単独公共事業に１０００万円。
　国では、「未来への投資を実現する経済対策」を盛り込んだ３・２兆円余の第２次補正予算を編成。県では国補正の内容について情報を収集し、本県への内示額が明らかになった。後藤斎知事は「社会資本の整備は県民生活の向上や地域経済の発展に直結するとの基本認識のもと、事業効果を早期に発現できるよう、本臨時県議会において予算計上することにした」と明らかにした。
　臨時県議会は11月７日に召集する。