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　愛媛県や県内市町が共同運用する電子入札システム「えひめ電子入札共同システム」の活用自治体が拡大しており、10月から西条市など４団体が新たに利用を開始した。これにより利用団体は県を含め15団体となり、未利用団体は八幡浜市など６団体となった。
　同システムは２０１４年７月から県や松山市など９団体でスタート。その後、15年４月に今治市、同年10月には新居浜市が加わり11団体が参加・活用していた。
　今回新たに10月から利用を開始したのは西条市、四国中央市、東温市、砥部町の４団体。東温市と砥部町は工事および業務委託（測量や設計など）全てで移行。
　四国中央市は１億５０００万円未満の土木工事と建築工事の他、舗装工事と水道工事の工種でスタート、他工種の工事や業務は17年度以降に順次拡大する方針。
　西条市は、５００万円以上の工事および業務委託について、10月から17年３月末までは試行運用として、紙での応札も可能だが、17年４月からは本運用となる。５００万円未満の工事は17年４月から同年９月末まで試行運用、同年10月から本運用となる。
　未利用の６団体は八幡浜市、伊予市、松前町、伊方町、松野町、鬼北町。県では県内20市町の全ての参加・活用を求め、機会あるごとに参加を促しているが、入札件数に対する運営費負担など費用対効果の懸念もあり、未参加となっている。

提供：建通新聞社