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　横浜市は編成作業が終盤を迎える国の２０１７年度予算などへの提案・要望書をまとめた。新規に▽学校施設の老朽化対策（文部科学省）▽医療提供体制の整備（厚生労働省）▽上瀬谷通信施設跡地への「国際園芸博覧会」招致に対する支援・協力（国土交通省、農林水産省）―を掲げ、老朽校舎の改築に関わる補助率の引き上げや地域医療構想を反映させた次期医療計画の基準病床数、博覧会構想案の検討に向けた協力などを求める内容。林文子市長が10月27日に管義偉内閣官房長官を訪れて要望活動を行った。
　市は学校施設の老朽化対策を巡り、これまで耐用年数70年を目標とする長寿命化に取り組んできたため、04年度以降に改築を実施していない。一方、市内の学校は校地面積の割に児童生徒数が多く、校舎やプールの増築などによってグラウンドが狭小化。現在の教育内容に見合った諸室の整備も難しく、計画的な改築を通じた施設配置の最適化が必要だと考えている。
　17年２月をめどに小・中学校を築70年までに建て替える基本方針案をまとめ、20年東京五輪後の着工につなげる構え。
　ただ、改築に対する補助率が現在の「３分の１」のままでは「自治体の財政を大きく圧迫し、事業を進めていくことが困難」と指摘。今後の改築は長寿命化を図った上での措置で「必ず行わなければならない義務的な事業」でもあることから、新築・増築と同じ「２分の１」まで補助率を引き上げるよう提案した。
　医療提供体制の整備については、25年までに市内で「約７０００床の病床が不足」し、入院患者数も40年まで「増え続ける」との推計値などを提示。10月に各都道府県が策定した地域医療構想の必要病床数を反映させて、次期医療計画の基準病床数を設定することが必要だと訴えた。
　上瀬谷通信施設跡地は瀬谷区の北町と瀬谷町、旭区の上川井町にまたがる面積約２４２�f（国有地・民有地各約１１０�f、市有地約22�f）で、15年６月に米軍から返還された。緑豊かな都市づくりと跡地利用を促進するため、市は跡地のうち国有地の80〜１００�f程度を使った国際園芸博覧会の開催（26年春〜秋）を検討中だ。
　今後、招致検討委員会を立ち上げて博覧会の構想案を検討する予定でいることから「関係府省の協力が必要」だと主張。開催後の会場を都市公園にする計画策定への継続支援も求めた。
　この他、幹線道路などの整備（国交省）に関わる要望の中で、新横浜都心〜横浜都心を結ぶ一般道の渋滞を緩和するため「第三京浜保土ケ谷ＰＡ（パーキングエリア）付近に横浜都心方面との出入口」を設けることの必要性を唱えた。また、横浜港の国際競争力強化や山下ふ頭再開発などに向けた事業費の確保、道路の防災・交通安全・老朽化対策、神奈川東部方面線の推進（いずれも国交省）などにも言及した。
　提供:建通新聞社