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　県は28日、県建設業協会（浅野正一会長）、県管工事協会（渡邊一郎会長）、県電設協会（柏木忠邦会長）との間で、災害時における県有建築物の応急対策業務に関する協定を締結した。
　協定により、大規模災害が発生した際、復旧業務の中心となる県の施設の緊急的な機能回復を県が３団体に要請し、３団体の会員が対策に当たる。具体的には、要請を受けた各団体が応急対応ができる業者を推薦し、復旧を行う。業者選定や対策着手を迅速に行うことで県有建築物の早期復旧が可能となる。
　調印式で後藤斎知事は、本年４月の熊本地震などを踏まえ、「災害時に災害対策本部や避難場所となる県の施設の応急復旧について、専門性の高い建設業協会、管工事協会、電設協会の方と準備をしておく協定を締結できたことに御礼申し上げる。関係業界の皆さんに、ご尽力をお願いしたい」と感謝の意を表した。
　建設業協会の浅野会長は「今回の協定で県の建築物も応急対策を円滑に実施できることになった。災害時に県の要請に速やかに対応できるよう、県民の安全・安心の確保に一層、取り組んでまいりたい」とあいさつ。
　管工事協会の渡邊会長は「県の応急対策への後方支援をさせていただけることに感謝申し上げる。支援できる組織づくりに努力していきたい」と、決意を表した。
　電設協会の柏木会長は「県地震防災訓練でライフライン復旧訓練を長年してきており、現場に即応した対策ができると考えている」と述べた。