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建通新聞社（静岡）
2016/10/28
【静岡】静岡県浜松市 初生団地ＰＦＩ総合評価で公告
浜松市は、初生団地（北区初生町３３９ノ１）を解体した跡地に市営住宅５団地を集約する「浜松市営住宅初生団地集約建替事業」について、事業者を選定するため総合評価一般競争入札を公告した。11月２日まで入札説明書などに関する質問・回答を受け付け、12月14～15日に入札書類を受け付ける。
事業はＰＦＩ方式を採用。初生団地を解体し建て替えた後、市に引き渡すＢＴ方式。事業期間は契約締結日から建て替えが完了するまでのおおむね３カ年。２０２０年の供用開始を目指す。
事業は、既設の初生団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２０８４平方㍍）解体後の敷地約２６７６平方㍍に、松城（中区松城町２１４ノ39）、鹿谷・亀山（中区鹿谷町18ノ１）、鹿谷・真向坂（中区鹿谷町14ノ15）、富塚・ＣＢ（中区富塚町１７４ノ２）、富塚・向平（中区富塚町70）の５団地を集約するもの。新たな初生団地は50～55戸を想定。集約した５団地は全て解体し、跡地は住宅もしくは住宅に準ずる用途で活用する。
入札は、総合評価一般競争入札で実施。設計を担当する「設計企業」と建設を担う「建設企業」、工事を監理する「工事監理企業」、５団地解体後の跡地（余剰地）を取得して活用する「余剰地活用企業」で「入札参加グループ」を構成。「工事監理企業」は「建設企業」を兼ねることはできない。「建設企業」は特定建設工事共同企業体でも参加可能な他、入札を代表して行う「代表企業」となる。また、落札後に事業を実施する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することもできる。
入札説明書などについての質問・回答を11月16日に公表。12月14～15日に入札書類などを受け付け、同月26日に入札参加資格確認の結果を通知する。ＰＦＩ専門委員会での承認を経て、17年１月中旬に落札者を公表する予定でいる。
集約する５団地は、いずれも中高層の鉄筋コンクリート造や低層の簡易耐火構造などで構成し、１９４９～55年にかけて建設した。住民に対し市は、他の市営・県営住宅への移転交渉を進めており、移転が完了した団地から順次解体している。
提供：建通新聞社
（2016/10/28）
建通新聞社 静岡支社
事業はＰＦＩ方式を採用。初生団地を解体し建て替えた後、市に引き渡すＢＴ方式。事業期間は契約締結日から建て替えが完了するまでのおおむね３カ年。２０２０年の供用開始を目指す。
事業は、既設の初生団地（鉄筋コンクリート造５階建て延べ２０８４平方㍍）解体後の敷地約２６７６平方㍍に、松城（中区松城町２１４ノ39）、鹿谷・亀山（中区鹿谷町18ノ１）、鹿谷・真向坂（中区鹿谷町14ノ15）、富塚・ＣＢ（中区富塚町１７４ノ２）、富塚・向平（中区富塚町70）の５団地を集約するもの。新たな初生団地は50～55戸を想定。集約した５団地は全て解体し、跡地は住宅もしくは住宅に準ずる用途で活用する。
入札は、総合評価一般競争入札で実施。設計を担当する「設計企業」と建設を担う「建設企業」、工事を監理する「工事監理企業」、５団地解体後の跡地（余剰地）を取得して活用する「余剰地活用企業」で「入札参加グループ」を構成。「工事監理企業」は「建設企業」を兼ねることはできない。「建設企業」は特定建設工事共同企業体でも参加可能な他、入札を代表して行う「代表企業」となる。また、落札後に事業を実施する特別目的会社（ＳＰＣ）を設立することもできる。
入札説明書などについての質問・回答を11月16日に公表。12月14～15日に入札書類などを受け付け、同月26日に入札参加資格確認の結果を通知する。ＰＦＩ専門委員会での承認を経て、17年１月中旬に落札者を公表する予定でいる。
集約する５団地は、いずれも中高層の鉄筋コンクリート造や低層の簡易耐火構造などで構成し、１９４９～55年にかけて建設した。住民に対し市は、他の市営・県営住宅への移転交渉を進めており、移転が完了した団地から順次解体している。
提供：建通新聞社
（2016/10/28）
建通新聞社 静岡支社
