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　第６回真亀川流域懇談会（座長・小田晃日本大学生産工学部教授）が24日、山武市役所で開催され、真亀川水系河川整備計画の原案について審議、了承した。今後、懇談会での意見を入れて原案を修正し、国交省の同意を得て決定する。計画では、東日本大震災に伴う津波被害を受けて津波対策を追加した。津波対策では、真亀川橋から龍宮堰（橋）までの１・４�qで堤防のかさ上げなどの対策工事を実施する。
　河川整備計画の対象区間は、真亀川本川の15・４�qと十文字川の２・８�qを合わせた18・２�q。計画期間はおおむね20年間。洪水による災害の発生と防止または軽減では、県内他河川との整備水準のバランス、土地利用と降雨や洪水の傾向等を総合的に勘案して、年超過確率10分の１の規模の洪水を計画高水位以下で流下させることを目標とする。
　計画津波に対しては、河川堤防等河川管理施設を計画・整備。さらに津波遡上区間では、浸水防止のための水門、樋門等の操作にあたり操作員の安全を確保するため、遠隔操作化や自動化等の対策を図るほか、必要に応じて耐震対策を実施する。
　河川整備では、洪水による災害の軽減を図るため、年超過確率10分の１の流下目標の達成や、津波による災害の軽減、計画津波による越水の防止などを目的に洪水対策工事や津波対策工事を実施する。
　洪水対策工事は、中橋（基準地点）から田間２区排水路流入部までの約２・５�qを対象に、築堤、掘削、護岸等の河道整備と、洪水の流下に対して支障となる橋梁・堰の改築等の付帯工事を実施。
　津波対策工事は、真亀川橋（主要地点）から龍宮堰（橋）上流の約１・４�qを対象に、盛土や特殊堤による堤防かさ上げ・護岸及び附帯工事等を実施する。
　河川工事により設置される河川管理施設の機能は、計画水位以下での河道疎通能力を中橋基準地点で毎秒80立方ｍ以上、不動堂主要地点で同１７０立方ｍ以上とする。中橋基準点での川幅は約39ｍで、計画高水位がＴＰ＋５・25ｍ（堤防高ＴＰ＋５・85ｍ）、主要地点の不動堂が川幅約61ｍ、ＴＰ＋２・36ｍ（同３・16ｍ）、同真亀川橋が川幅約73ｍ、計画津波水位ＴＰ＋４ｍ（同４ｍ）。
　河川整備計画の原案は２００１年度に策定し、計画をまとめるため、11年９月に真亀川水系河川整備基本方針を策定したが、その後、東日本大震災が発生。近年頻発する局地的豪雨などの自然環境変化もあって原案を見直すことにした。河川整備基本方針は東日本大震災を受けて15年８月に変更し、新たに堤防の整備や河川管理施設の耐震化などの津波対策を追加。同方針をもとに河川整備計画の原案を変更し、計画の策定に向けて流域懇談会に意見を求めた。
　懇談会で県山武土木事務所の平野秀明所長は「これまで取りまとめた真亀川水系河川整備計画の原案について、その後に発生した東日本大震災や近年頻発する局地的集中豪雨などの自然環境の変化もあって、改めて意見をいただくために開催する。ここでの意見や提言を踏まえて、真亀川水系河川整備計画の策定手続きを進めたい」とあいさつした。