全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　敦賀市は、１６年度庁舎整備計画中間報告書をまとめ、２５日に市議会に示した。庁舎整備の方向性については「建替えによる、新庁舎の整備」が濃厚、としている。パブリックコメントを行い、市民の合意形成を得た上で２２（平成３４）年度の着工を目指す。
　１１年度の耐震診断結果を受けて１２年度以降の議論の経緯を踏まえ、１６年度は意見集約に至った庁舎耐震改修案と候補地選定を含めた庁舎建替え案とを並列に置き、５０年スパンのコスト比較及び熊本地震の知見を基にした検討を行った。
　その結果、庁舎整備の方向性は▽制震補強による耐震改修後に一定の大きさの庁舎を建てれば、当初より建替えとした場合との比較で数十億円の差が表れ、建替え案が有利▽耐震改修したとしても、耐震性や改修後に何年使用できるか不透明▽建替えた方が、より耐震性や経済性の優れた庁舎とすることが可能になる―などを考慮し、方向性として「建替えによる、新庁舎の整備が濃厚」と結論付けた。
　規模は同時並行で策定作業を進めている公共施設等総合管理計画との整合性を図るため、８０００平方メートルから１万平方メートルまでを想定。市が試算した最新の新営予算単価（国土交通省）による庁舎建替え費用（基本構想や基本計画など設計前段階費用は除く）は８０００平方メートルとした場合が４０億６８８７万円、１万平方メートルとした場合が４７億９７７６万円としている。
　建替えを想定した場合の現時点における最速の工程案をみると、１７・１８年度に候補地選定・基本構想策定を行い、１９年度はプロポーザル方式により基本計画・基本設計を委託。実施設計を経て２２年度からの着工、２４年度の移転完了を目指す。