全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

定住促進住宅整備事業（仮称）の実施方針案公表
　　　11月２日に事業者説明会

　太良町は、定住促進住宅整備事業（仮称）の実施方針案を公表した。子育て世代を主軸とした中堅所得者向け定住促進住宅（４０戸程度）を整備し、２０４８年３月までの維持管理および運営を民間事業者に委託する。町では同事業の説明会を１１月２日に開催する方針で、１０月１８日から１１月１日まで参加申し込みを受け付けている。
　同事業ではＰＦＩ法に基づき、ＪＲ多良駅西側の町有地に民間事業者が住宅を新設。町に住宅の所有権を移転し、民間事業者が住宅の維持管理および運営を行うＢＴＯ方式で実施する。
　計画地は太良町大字多良１７１７番地１などで、面積は約５４７０平方�b。３ＬＤＫタイプ（住戸専用面積約７０平方�b）４０戸程度で構成する住宅棟を建設し、各戸２台以上の駐車場や駐輪場を整備する。
　民間事業者については▽設計企業▽工事監理企業▽建設企業▽維持管理企業▽運営企業▽資金調達企業―のグループで特別目的会社（ＳＰＣ）を結成する。複数の資格要件を満たす企業は複数の業務を実施することができ、太良町に本店や本社、主要な営業所を持つ企業が参加している場合は審査の際に地域貢献点を加点する。なお、設計企業、建設企業については単独、または複数の企業のいずれであっても良いが、０６年以降に鉄筋コンクリート造の共同住宅を設計、施工の実績が必要となる。
　事業スケジュール案によると、１１月２日（午後１時３０分、太良町中央公民館）に実施方針案等に関する説明会を開催し、１２月上旬の議会でＰＦＩ事業の債務負担行為の設定に関する議案を審議。議会で承認されれば、１２月下旬に特定事業の公募公告を行い、１７年１月下旬から参加表明を受け付ける。審査委員会での審議を経て、３月下旬に優先交渉権者を選定して基本協定を締結、４月下旬の臨時議会で事業契約を正式決定する予定。その後、１７年７月上旬から建設工事に入り、１８年３月下旬の竣工・引き渡しを目指す。同年４月から維持管理を開始し、４８年３月までの維持管理および運営をＳＰＣが担当する計画。
　町では事業説明会の参加申し込みを１１月１日まで太良町建設課の電子メール（kensetsu@town.tara.lg.jp）で受け付けている。同事業に関する問い合わせは同町建設課管理係（�рO９５４・６７・０３１３）まで。