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　甲斐市は19日、市議会のバイオマス産業都市構想特別委員会を開いた。市側は現状の進展状況などを説明し、３者による発電事業のための会社設立や測量などへ着手する旨を明らかにした。
　前回の委員会では、発電による排熱利用のマスタープランとともに、発電事業者であるフルヤグループが事業をスムーズに進めるために、大手ゼネコンなどとの共同運営を検討しているなどの経緯が語られた。
　今回は、このうちの１者が首都圏でスーパーマーケットや飲食店を展開するパスポート（川崎市）であると報告し、大手ゼネコンについては、11月下旬に開かれる取締役会で正式決定するとした。３者は12月上旬にも共同出資による特別目的会社を設立して事業にあたる。
　また、農地転用や開発許可に必要な図面作成のための測量や、発電に必要となる水源調査のための井戸試掘に着手するとの説明がなされた。両業務とも11月１日から疾測量および萩原ボーリングが担当して実施していく。
　バイオマス産業都市構想の発電プロジェクトは、双葉スポーツ公園北側Ａ約２haに木質バイオマス発電所を整備して、排熱を周辺公共施設や農業施設で利用し、農業振興と間伐材使用による山林再生などに役立てようとするもの。
　資金調達確定を事業着手として１カ月後をめどに不動産鑑定、用地測量等を発注。続いて住民説明会を実施し、農地転用開発申請、協定締結を経て造成、施設建設を行い、２年７カ月から８カ月後の電力供給開始の見通しを前回の委員会で明らかにしている。