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　熊本県土木部は、地元建設産業を支援するための補助金交付事業として「若手技能者雇用促進事業」「若手技術者等資格取得費補助金交付」「従業員労働環境改善モデル企業補助金交付」の申込受付を始めた。11月18日まで。
　「若手技能者雇用促進事業」は、若手技能者を雇用し職業訓練施設で育成する建設業者に補助金を交付する制度。補助対象者は、建設業許可を有する県内建設業者。要件は、�@国のキャリア形成促進助成金、建設労働者確保育成助成金（認定訓練に限る）の支給を受けている�A普通職業訓練普通課程で8割以上出席�B27年2月23日以降に正規従業員としての雇用契約を締結し2年経過していない�C前年度に補助金の交付を受けていない�D28年4月1日時点で満40歳未満�E健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入―の全てを満たす者。雇用保険適用除外者の場合は、�@27年2月23日以降に専従者として建設業に従事�A28年4月1日時点で満40歳未満�B普通職業訓練普通過程で8割以上出席―の全てを満たすことが要件となる。
　対象経費は28年度に支払った新規雇用の賃金で、補助額は定額（認定訓練時間×800円＋認定訓練日数×5000円）。訓練期間が複数年度の場合は最初の1カ年が補助対象となる。
　「若手技術者等資格取得費補助金交付」の補助対象者は、県内の建設業者か測量・建設コンサルタント業者。常勤の役員か従業員（40歳未満）が資格取得するために負担した受験手数料、講座受講料（入学金含む）、願書代、手数料、教材費を対象に補助する。
　資格の種類は、施工管理技士、建築士、技術士、電気工事士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、測量士、技能士（建設工事関係）。補助率は2分の1（1人当たり3万円）以内。
　「従業員労働環境改善モデル企業補助」も、県内の建設業者か測量・建設コンサルタント業者が補助対象者となる。▽労働環境改善設備・装備等（上位型防寒服や耐熱服の試験的導入、女性用更衣室、シャワー・ウォシュレット等の設備設置等）▽福利厚生改善の新たな取り組み（スポーツイベント等各種行事の開催・参加等）▽社内規定等の整備（退職金規定や変則4週6休制等導入のための就業規則新設・改訂等）―などの取り組みに対して、経費の2分1（5万円）以内で補助する。
　申し込み・問い合わせは、県土木部監理課建設業班。

提供：西日本建設新聞社
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