全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　射水市は、公共施設とインフラの適正な維持管理を長期的な視点で捉えた「公共施設等総合管理計画」を公表した。
　計画期間は２０５５年度までの約４０年間。１０年ごとに更新・改訂作業を行う。
　公共施設は市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション系施設など１５種類合計で４３９施設あり、延べ床面積は４２万９４１平方メートル。割合が多いのは学校教育系施設で３７％となる。
　築後４０年を経過する施設が全体の約１割存在し、今後１０年間で約４割に増える。
　インフラは市道約８３６キロ、橋りょう４９５橋、上水道管７２４キロ、下水道管６７０キロなど。このうち、橋りょうは一般的な耐用年数６０年を超えるものが３１本ある。上水道は耐用年数４０年を超えるものが１４％で、今後も修繕・更新が増え続ける。下水道は約２０年後から一斉に更新時期を迎えるとする。
　更新費用（４０年間）の見通しによると、公共施設は総額１４１８億円で、年平均３５億円。直近の５年間の更新費用の３８億円と同程度であるが、合併特例事業債がなくなることを踏まえると大幅な財源不足となる。
　インフラは総額２４７１億円で、年平均６１億円。直近５年間の更新費用２９億円の２・１倍の財政負担を強いられる。
　市では、財政予測の面から現在保有している公共施設を、現状のまま更新し続けることは困難な状況とし、削減目標を定めた。公共施設（病院施設、普通財産を除く）は、延べ床面積３９万８４６平方メートルを、約２割に当たる７万７８２０平方メートル減らす。
　インフラについては、保有する総量を削減せず、長寿命化を図ることを基本に更新費用の抑制を図る方針だ。
　総合管理計画は、公共施設白書（６月作成）をもとに、真に必要な公共施設を次世代に適切に引き継いでいくため、長期的な視点での適正管理に向けた計画としてまとめた。同市は、１市３町１村が合併したことから同じ種類の公共施設を複数所有。老朽化による改修・更新を一斉に迎えることが予測されている。