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　国交省中国地方整備局と県建設業協会（下本八一郎会長）の会合が18日、鳥取市内で開かれ、県建協は「チャレンジ型総合評価」を拡大適用し実績の少ない企業の受注機会を確保するよう要望した。
　会議は非公開で行われ、県建協の下本会長ほか副会長、各地区会長、中国地整から吉田敏晴企画部長、県内事務所長ら20人が出席。主な議題として▽入札契約制度の改善▽設計・積算と適切な設計変更▽工事検査の評価統一−の三つのテーマに意見を交わした。
　入札契約制度で県建協は、現行の施工能力評価型では受注者が偏って新規参入の受注機会が少ないと指摘。改善策として昨年度、創設されたチャレンジ型の発注件数を拡大するよう求めた。
　中国地整はチャレンジ型について昨年度４件、今年度は７件に増やして会社の施工実績や成績評定の評価ウエートを抑えて入札参加しやすくしていると回答。一方で、昨年実施したうち２件は入札不調だったとし、積極的な入札参加を呼び掛けた。
　入札から落札まで１カ月程度かかる期間をめぐっては、県建協が配置予定技術者の拘束期間が長くなるとして短縮を要請。中国地整は施工体制を確認後に落札決定する基本的な流れを説明。その上で技術者の重複申請書を提出してもらい、落札決定までには取り下げもできると「やり繰り」を求めた。
　また、県建協は概算発注によって早期に現地着手できないと訴えて改善を要望した。中国地整は極力、設計や用地を終えての発注に努めたいと回答。ただ、経済対策で執行を急ぐものは施工条件をあらかじめ明示して発注させてもらうと理解を求め、やむを得ない場合は契約約款第20条に沿って一時中止などで対処。中止期間は必要経費を負担させてもらうと答えた。
　このほか県建協は、適正利潤を確保するために低入基準価格の引き上げや、直轄工事と地方自治体とで工事検査の技量統一化などを求めた。