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　２０１７年度当初予算編成に向けて、県の政策戦略会議が18日県庁であり、地方創生を裏付ける「元気づくり総合戦略」を進めることを確認するとともに、各部局長が観光交流や産業振興など重点施策の構想を報告した。
　平井伸治知事は「地方分権や地方創生の具体的な果実を出していきたい。良い予算を仕上げることが未来づくりにつながる」と述べ、当初予算に現場の声や市町村、若い世代の意見を盛り込むよう指示した。
　会議では地方交付税の抑制が見込まれる中、徹底した事業の見直しと、重点施策を部局横断で積極的に推進する予算編成方針を確認。当初予算に反映する重点施策は▽地方創生▽産業振興▽観光交流−など六つのテーマを掲げ、各部局長が政策戦略事業を意見交換した。
　県土整備部の山口真司部長は、各テーマを共通して支えるインフラ整備を進めるとし、鳥取西道路の促進や北条道路の新規着手などを挙げた。鳥取砂丘コナン空港は空港ビルを一体化する「空の駅化」を18年度グランドオープンを目指す。
　また、人材の育成で外部資金を活用し、産官学で担い手確保を支援することや、暮らしの安全では鳥取大学と連携してインフラの維持管理に住民参画型の新しいシステムに取り組むと説明した。
　今後のスケジュールは、政策戦略事業を年内にかけて煮詰め、次回12月に開く政策戦略会議で具体的な要求項目を確定。その後１月に予算要求し、２月に知事が聞き取りして査定決定する。そのほかの一般事業は先行して予算要求し、年内に計上案を整理する。