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　富山県建設業協会は、会員受注調査結果をまとめた。１６年度第１四半期（４〜６月）における土木・建築の元請受注高総計は、前年同期と比べ２７億円（１０％）減の２４３億円となった。
　公共・民間別では、公共が１２６億円で、６億円（５％）の減、民間は１１６億円で、２１億円（１５％）の減となり、公共・民間ともにダウンを示した。
　県内の地区別受注状況をみると、東部地区が公共１８％減、民間４％増と、地区合計で９億円（７％）減。西部地区は公共１３％増、民間３０％減となり、地区合計は１２億円（１０％）の減。東部地区では民間が増加し、西部地区においては公共が増加している。
　この結果、県内合計は公共４億円（４％）減、民間１７億円（１３％）減の２１億円（９％）の減少となった。
　一方、県外受注も含めた土木、建築それぞれの受注状況は、土木の元請受注高総計が９６億円で３３億円（２６％）減だった。内訳は、公共８０億円で３３億円（３０％）減、民間１６億円でほぼ横ばいとなっており、公共が減少したのに対し、民間はわずかに増加した。
　県内地区別でみると、東部地区が４１億円で３４％減（公共３９％減、民間６％減）、西部地区が４３億円で１３％減（公共１８％減、民間２４％増）。
　また、建築の受注高総計は１４７億円で、昨年同期比６億円（４％）増となっている。内訳は、公共４７億円で２７億円（１３８％）増、民間１００億円、２１億円（１８％）減と、公共で大幅に増加したものの、民間では減少した。
　県内地区別では、東部地区が７９億円で１８％増（公共８９％増、民間５％増）、西部地区が６１億円で９％減（公共１６１％増、民間３６％減）。
　土木・建築の元請・下請も含めた総計では、公共が１４１億円で８億円（６％）減、民間が１６３億円で７億円（４％）減となった。
　今四半期としては、公共・民間工事ともに減少した結果、全体でも前年同期を下回った。