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日本工業経済新聞社(埼玉)
2016/10/19

【埼玉】埼玉県空調衛生設備協会が16年度安全大会

 埼玉県空調衛生設備協会(大原萬彌会長)は14日、さいたま市中央区下落合の埼玉県管工事会館大会議室で、2016年度安全大会を開催した。約50人の参加者は、埼玉労働局労働基準部健康安全課の布施武雄課長から『労働安全行政について』の訓示を受けるとともに、県環境部の担当者から『石綿除去と廃棄物処理について』をテーマにした講習を受けた後、安全大会宣言を行い、災害予防思想の普及を図り、作業環境を整備し、安全活動を協力に推進していくことを誓った。
 大会は、企画経営委員会の三瓶孝宏幹事が司会進行を務め、横田生樹委員長の開会の言葉でスタートした。
 主催者を代表してあいさつに立った大原会長は「一昨日、新座市にある東京電力の地下施設で火事があり、大規模な停電となりました。意外なところで、意外なことが起きるのが事故だと思います。われわれの身近なところでは、車両事故や現場での事故が危惧されます。注意一秒ケガ一生と言われていますが、皆さんも十分気をつけていただきたいと思います。いつも言っていることですが『いつまでもあると思うな親と金! 無いと思うな事故と災難!』を肝に銘じ、安全を確保してほしい」と訴えた。
 来賓あいさつでは、埼玉労働局の布施課長が「年末が近づき、慌ただしくなってくるこの時期に、安全大会を開催することは大変有意義なことだと思う」と述べた。
 また、県都市整備部設備課の野中廣幸副課長が「労働災害防止活動も、KY活動からリスクマネジメントへと進化してきた。小さな安全対策の積み重ねが大きな安全につながっていくと確信している。今後も積極的な災害防止活動により、災害ゼロを達成していただきたい」と述べてから、防災拠点活用塾(今年度7校で開催予定)への協力に感謝を述べ、引き続き協力を依頼した。
 そして、埼玉労働局の布施課長が、昭和40年から平成27年までの50年間における全国の労働災害の推移を説明し、死亡災害が昭和40年と比べて6分の1となるとともに、平成27年には972人と初めて1000人を下回ったことを報告した。そして、県内の労働災害発生状況を報告してから、リスクアセスメントの浸透・定着が、労働災害減少の要因とし、安全衛生技能を継承していくように要請した。
 この後、県環境部産業廃棄物指導課監視・指導・撤去担当の岩村響主査が『石綿除去と廃棄物処理について』をテーマに講演し、▽石綿とはなにか▽解体時の注意▽廃棄物の処理――などについて説明した。そして、労働安全衛生法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法に基づく石綿除去と廃棄物処理について、事前手続きを中心に解説した。
 この後、叶V研設備工業の大原佑喜さんの先導により、安全大会宣言を全員で唱和し、最後に小林宏也副会長が閉会の辞を述べ、安全大会を終了した。