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　石川、富山の両県建設業協会、国土交通省、全国建設業協会による、２０１６年度北陸建設業協会地域懇談会が１７日、金沢市のホテル日航金沢で開かれ、発注者、受注者双方からの提案議題に基づき、地域建設業の課題と対策を話し合った。
　懇談会には、石川県建協から吉光武志会長ら２１名、富山県建協から近藤駿明会長ら１８名、国土交通省から海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官ら１９名、全国建設業協会から近藤晴貞会長ら９名、他に、新潟県建設業協会からオブザーバー２名がそれぞれ出席した。
　冒頭、吉光会長が「地方の中小建設業にとって持続的な経営が可能となるよう、地域密着型の公共事業予算が持続的、安定的に確保されるようお願いしたい」、海堀審議官が「入札契約制度の改善、担い手確保、生産性の向上への取り組みを将来につなげていきたい」、石原康弘国交省大臣官房技術調査課長が「今年度補正予算の執行に当たり、各地方整備局に原則年度内に発注してもらうようお願いしている」、近藤全建会長が「地域の建設業がその役割を果たすために、今日は活発な議論を期待したい」と、それぞれあいさつした。
　引き続き、国交省から改正品確法に基づく運用指針の実効性をさらに高めるための対策、担い手確保・育成のための社会保険加入促進や週休２日等の推進、建設生産システム全体の生産性の向上、全建からは経営の安定化、担い手の確保・育成がそれぞれ提案議題として出された。また、石川、富山両県建協が２０１７年度の予算編成に当たり地域密着型の適正事業量の確保、改正品確法の遵守に関する検証と強力な指導、低入札調査基準価格（最低制限価格）の改定についての提案・要望を出した。懇談会ではこれらの提案に基づいて意見交換が行われた。