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　京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会が17日、京都市内で開催。宇治市の山城総合運動公園内で整備が検討されている通年型アイススケート場について、府が４つの候補地を提示し、公園機能への影響の有無、通年営業が可能かなどの評価を示した。
　府は、公園機能を低下させずに利用可能な敷地の有無について、未供用区域や一団の敷地が確保できる所を抽出し検討。緑地機能の代替は困難なため、冒険の森などの森のエリアは除いた。
　検討の結果、宇治側入口付近の�@（現況は山林（予備駐車場））、テニスコート東側の�A（現況は山林）、ふれあいの森の南側の�B（現況は山林）、城陽側入口付近の�C（現況は駐車場）の４つの候補地を選定した。
　中長期的な展望に立った施設整備の検討では、整備手法として公設公営、公設民営（指定管理者、管理運営委託、ＤＢＯ）、民設民営（ＰＦＩなど）の手法を説明した。
　通年型アイススケート場の設置状況について報告。全国33ヵ所のうち、公設13、官民連携２、企業18で、民間が費用を出して民地に設置した企業型が半数以上となっている。近年は、自治体が協力して官地に民間が設置し運営する官民連携の事例（西宮、埼玉）が出ていると報告した。公設の事例として滋賀県立アイスアリーナ（12年11月開設、建物延約７７５０�u、建設費約２７億円、運営費・（指定管理者料）年間約２０００万円＋入場料収入（推定１億〜１億３０００万円、年間利用者数約10万人）、官民連携の事例としてひょうご西宮アイスアリーナ（25年８月開設。建物延約３９００�u、建設費約１２億６０００万円、運営費・年間約１億６０００万円、年間利用者数約13万人）を報告した。
　山城総合運動公園内に設置した場合の利用者見込み数として年間約10万人と推計した。
　ランニングコスト削減例として、電気代では薄氷化を可能とする最新の冷却管による冷却システム、人件費では自動入退場ゲートの設置による省力化、貸靴のセルフ化の事例を報告した。