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本年度の小規模農村整備事業の概要が、県農村整備課への取材で分かった。９月補正予算で２０００万円を追加しており、当初予算と合計すると、県費は６億７２３０万５０００円を計上。本年度は１９７地区に総事業費15億７３０５万６０００円を投入する。補正予算分では大正用水土地改良区など６地区の整備要望に応えていく。
追加補正分では大正用水土地改良区のほか、赤城西麓土地改良区の農業生産基盤保全整備、邑楽町の農村地域保全整備、吾妻管内の特別対策に補助を行う。
大正用水では２台の水位監視カメラが壊れたことから、新たに更新整備を実施する。赤城西麓では用水管の破損による漏水事故が度々起こっているため、管内圧力が高圧になっている箇所へ減圧施設を設置する。
邑楽町では、通学路と農業用水路が平行する箇所に転落防止柵を設置して児童の転落を防ぐ。吾妻管内では侵入防止柵を設置し、シカやイノシシによる農作物被害軽減を図る。
小規模農村整備事業は、市町村や土地改良区などが実施する働きやすい農地などの農業生産基盤保全整備、暮らしやすい農村づくりのための農村地域保全整備、鳥獣被害が発生している地域へ侵入防止柵を整備する特別対策など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細やかな整備を支援するもの。
農業生産基盤保全整備では、ほ場や農業用用排水施設、農作業道、農地・農業用施設保全などを保全・整備する。
農村地域保全整備では、農村環境整備や地域活性化施設整備、災害復旧など、安全で災害に強い農村づくりや農村の生活環境を改善する。
特別対策では鳥獣被害防止施設などを整備し、地域農業が抱える課題解決を支援する。
本年度は、農業生産基盤保全整備１４６地区（うち農地集積促進42地区）、農村地域保全整備28地区、特別対策23地区で事業を執行している。出先事務所別では、中部35地区、渋川10地区、西部38地区、吾妻37地区、利根沼田42地区、東部18地区、館林17地区となっている。