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　国の２０１６年度第２次補正の成立を受け、県土整備部所管の補助・交付金事業に73億円が内示されたことがわかった。14日、同部が事業別の内示状況をまとめた。同部は「９月補正」に90億円を盛り込んだのに対し、内示率は80・７％。河川、砂防事業はほぼ国に要望した額となったものの、交付金の道路が７割程度にとどまり響いた。
　道路事業は県道改良に厳しい内示となった。防災・安全交付金（防安）の県道改良は10億１０００万円の要望に対し４億６４００万円（65・６％）、社会資本整備総合交付金（社総金）の県道改良でも、４億２０００万円の要望に１億８０００万円（42・９％）と落ち込んだ。
　社総金の国道改築は国道１８１号岸本バイパスに５億５３００万円。
　また、防安の落石対策を目的とした災害防除は、10億４０００万円の要望に対して７億６０００万円（73・１％）だった。
　補助事業は地域高規格道路の国道１７８号岩美道路をはじめ４カ所に11億９０００万円が配分。国道３１３号倉吉関金道路に５億円など要望額を２割程度上回った。
　防安の河川改修は11億８９００万円が配分（98・７％）され、ほぼ要求に沿った内示となった。塩見川（鳥取市福部町）や蒲生川（岩美町）、由良川（北栄町）などで事業が促進される。砂防事業（通常・火山）は９億５０００万円（１００％）で二部大谷川（伯耆町）、本宮�A（米子市淀江町）など17渓流のダム工を推進。急傾斜地崩壊対策は４億９０００万円（１００％）で藤津２地区（湯梨浜町）の擁壁工など10地区を手当てする。
　同部各事業課では「個所付け」作業を進めており、国交付決定を待って近く各事務所・局に予算配分する。今回の補正は繰り越し措置を取っていないため、大半を11月県議会で繰り越し承認後、年明けから年度末にかけて発注される。主な事業別の内示額は次の通り。（　）内は要望額に対する内示率
▽道路事業＝40億円（80・４％）▽河川事業＝14億５０００万円（98・３％）▽海岸事業＝３億７０００万円（87・６％）▽砂防事業＝15億２４００万円（１００・１％）▽治山事業＝１億円（20・４％）