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県内支部、各種団体の要望項目をとりまとめ
　　　 県建設業協会−担い手確保対策求める

　自由民主党佐賀県支部連合会（留守茂幸会長）は30日、県の２０１７年度予算や主要事業に対する要望書を山口祥義知事に提出した。要望書は、県内の市町村支部（39支部）、県建設業協会などの各種団体（42団体）から提出された１９４項目の要望をまとめたもの。市町村支部は各地区の道路や河川の整備促進に関するものなど97項目、各種団体は「担い手の育成・確保対策の取り組み」（佐賀県建設業協会）など97項目を求めている。
　佐賀県建設業協会は、17年度予算における積極的な公共事業予算の確保、担い手の育成・確保対策の取り組みを要望。担い手育成・確保に関しては、現在が実質、予定価格の87％となっている最低制限価格の引き上げ、年間を通じた工事量の安定化による経営健全化、労働者の処遇改善に寄与するため、複数年度にまたがる弾力的な工期設定、予算の繰り越しなどを積極的に活用した発注・施工時期の平準化の促進を要望している。
　また、就職先として選択されるような「魅力ある建設業」を伝える広報事業の実施、若者の定着対策、資格取得支援対策などの積極的な取り組みを求めている。
　そのほかの建設団体の要望事項は次の通り。
【佐賀県宅建政治連盟】
　▽宅地建物取引業者の農業委員会委員への登用（新規）▽市街化調整区域の幹線道路沿い並びに既存集落部分の規制緩和について（空家対策、新規）▽宅地建物取引業者が行う農地法第５条の転用許可基準の取り扱いについて（新規）
【佐賀県県土づくりコンサルタンツ協会】
　▽ローカル発注の拡大継続、および設計ＪＶの継続▽国直轄事業のローカル発注の推進について▽改正品確法の適正な運用について（担い手の中長期的な育成・確保への配慮、予定価格の適正な設定・適正な変更対応、計画的な発注、適正な工期設定、新規）
【佐賀県電業協会】
　▽第一種電気工事免状取得にかかる実務経験の条件について（実務経験の５年以上から３年以上への短縮、新規）▽分離発注・ローカル発注の推進について（県内自治体への分離発注、地元優先発注の推進）
【佐賀県空調衛生工業会】
　▽入札参加条件の緩和（新規）▽県内企業優先発注（ローカル発注）の徹底（新規）▽配管工の労務単価引き上げ
【佐賀県建築士事務所協会】
　▽改正建築士法による、業務量拡大に伴う登録手数料値上げ
【佐賀県造園建設業協会】
　▽全国都市緑化フェアの佐賀県初開催への事業化について▽街路樹による自然倒伏リスクの排除（街路樹リスクマネジメント調査の実施・評価・処置）、樹木の健全な生育による道路景観の再構築について（道路景観の改善、安全な歩道環境の改善）▽生活環境保全林の再整備を基本整備とした市街地へつながる生態系ネットワーク整備について