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　糸魚川市は１３日、ＤＢＯ方式で進める「ごみ処理施設整備運営事業」のＰＦＩ法に基づく実施方針を公表した。１７年１月上旬に総合評価方式の一般競争入札で公告し、資格申請を２月中旬、技術提案を５月上旬までそれぞれ受け付け、７月中旬に落札者を決定する予定だ。
　耐用年数が近い清掃センターごみ処理施設（須沢地内）に代わる新たな施設を整備し、焼却灰などの資源化や熱エネルギーの有効利用を行う。実施設計から建設、運営（２０年間）まで民間事業者が行うＤＢＯ方式を採用。処理施設は全連続燃焼ストーカ式（階段式、搖動式、並行搖動式）とし、処理能力が４８トン／日（２４トン／２４ｈ×２炉）。建設場所は既存施設南側の空き地（大字須沢地内）約６０００平方メートル。建設期間は１７年１０月から２０年３月まで。運営期間が４月から４０年（平成５２）３月まで。
　対象は設計・建設と運営を実施する複数の企業で構成されるグループ。応募者には市内に本店または支店を有し、土木および建築がＡランクの事業者を１社以上含む。設計・建設を行う企業には清掃施設工事の総合評定値が１０００点以上で、００年度以降に発注され、応募時点においてストーカ式焼却施設で１炉当たり２０トン／日以上の規模かつ熱回収設備を有する一般廃棄物処理施設を地方公共団体に納入した実績を求める。一方、運営を行う企業は前記と同様の施設で、応募時点で延べ３年以上の地方公共団体発注のＰＦＩ、ＤＢＯ事業の運営業務を受託した実績または長期包括運営委託契約による運営実績。
　なお、実施方針に関する意見・質問書の提出期限は２５日。回答は３１日に行う。
　基本設計および事業者選定支援業務は日本環境衛生センターが担当。