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　国土交通省四国地方整備局は11日、政府の２０１６年度第２次補正予算成立に伴い、管内の予算概要を明らかにした。同局関係では「21世紀型のインフラ整備」、「地方の支援」、「安全・安心、防災対応の強化」―を３本柱に過去10年間で２番目に多い補正額となる７１５億４６００万円が配分された。16年度当初予算３１３４億９０００万円の23％分に相当する。
　高知県には、21世紀型のインフラ整備に直轄44億１８００万円、補助等26億２８００万円。地方の支援に直轄１億５５００万円、補助等なし。安全・安心、防災対応の強化に直轄54億４９００万円、補助等１４９億９９００万円の合計２７６億４９００万円が配分された。
　全て継続事業となるが、道路事業では防災・老朽化対策として国道55号船倉橋（東洋町）の耐震対策に新たに取り組む。甲浦港に架かる橋長１３５�bで、橋脚４基の巻き立て工とチェーンによる落橋防止装置工に着手する予定。すでに設計は完了しており、年度内早期に工事発注する考えだ。このほか、高知南国道路には27億９７００万円を配分し、高知市高須地区などの橋梁下部工事を推進。南国安芸道路には８億０６００万円を配分し、香南市下井西地区などの改良と橋梁下部工事を推進。中村宿毛道路には４億４４００万円を配分し、宿毛市芳奈地区などの改良と舗装工事を推進する。
　河川関係では、物部川直轄河川改修事業に１億１０００万円を配分し、山田（下ノ村）地区の引堤事業を進め、仁淀川直轄河川改修事業には７億２０００万円を配分し、新居地区の河道掘削、森山地区の浸透対策、ＣＣＴＶの整備を進める。四万十市直轄河川改修事業には３億９０００万円を配分し、初崎地区の築堤、後川安並地区の堤防裏法尻補強を進める。吉野川総合水系環境整備事業には６５００万円を配分し、須山地区と田井地区で早明浦ダムの水辺整備を進める。
　砂防事業では、吉野川水系直轄砂防事業に２億円を配分し、大川村の下中切箇所で山腹工、大豊町の落合箇所で床固工を進める。大豊町の怒田・八畝地区地すべり対策事業には８５００万円を配分し、地すべり対策を進める。
　海岸事業では、高知海岸直轄海岸保全施設整備事業に11億４０００万円を配分し、高知市長浜地区の海岸堤防で耐震・液状化対策を進める。
　港湾事業では、高知港三里地区国際物流ターミナル整備事業に３億２０００万円を配分し、防波堤整備を推進。高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業、いわゆる浦戸湾三重防護には２億７０００万円を配分し、海岸堤防などの改良を推進する。
　なお、四国の他県への配分額は、徳島県に１４９億９０００万円、香川県に82億２５００万円、愛媛県に２０６億６３００万円で、高知県が一番多い。

提供：建通新聞社