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　静岡県静岡市は、市立こども園整備について、２０２２年度までの７年間で、築後30年以上経過したこども園のうち、老朽化が著しいこども園を建て替え民営化または統廃合する。毎年度２〜３園の対象を決め、園ごとに対応方針を定める。
　市は15年４月に全ての市立幼稚園、保育所を幼保連携型認定こども園に移行、建築後30年以上のこども園は39園ある。この中で、東海地震の耐震性能が、倒壊する危険性は低いがかなりの被害を受けることも想定される「やや劣る」とされたのは、新富町、東豊田中央、小黒、八幡、富士見台、折戸、三保、興津南の８園。そのうち、新富町、小黒、三保、興津南の４園は昭和30年代後半に建築されている。なお、庵原こども園は、耐震性能が倒壊する危険性はないがある程度の被害を受けることが想定される「良い」だが、１９５７年度の建築と一番古い。
　対象園の選定は、２０１６年度下半期を１次とし、19年度を４次と想定している。民営化する場合は、対象園公表の１年後に法人を募集、決定する。その後２年かけて仮設園舎建設、移転、旧園舎解体、新園舎建設となる。
　統廃合の場合は、対象園公表から５年後に解体し、土地を処分する。


提供：建通新聞社
（2016/10/14）

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