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　千葉市経済農政局産業支援課は11日、「千葉市産業用地整備支援事業」のプロポーザルの募集要領等を公表し、公募（エントリー）の受け付けを開始した。民間事業者が千葉北ＩＣ・高田ＩＣ周辺環境の産業用地を整備するにあたり、市の道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費に対し、「建設負担金方式」により民間事業者への支援を行う。これにより、新たな産業用地の整備を進める。
　今月18日にプレエントリーの受け付けを締め切る。企画提案書は来月９日まで受け付ける。また今月21日まで質問を受け付け、25日に回答する。プレエントリーを行わず企画提案書等の提出を行った場合は無効となる。その後、同16日にプレゼンテーションと現地視察を行い、千葉市産業用地整備支援事業審査会が審査し、同24日に同審査会が答申。最も優れた提案を行った者を認定事業者とし、12月９日に計画認定を通知する。
　事業の対象地域は、東関東自動車道の千葉北ＩＣ及び千葉外房有料道路の高田ＩＣより概ね１�qの範囲。開発規模は概ね10〜20ha。産業用地整備事業に必要な、周辺環境を整備するための、市に帰属するインフラ（道路、下水道等）及びそれに付随する施設の整備費を対象に、市が民間事業者へ建設負担金として10億円を限度に交付する。
　提案条件は、�@開発区域内の地権者の同意を得る見込みがある�A開発に必要な各種許認可等を取得済みもしくは取得見込み�B環境アセスメント（環境影響評価）の対象とならない、など。
　参加資格要件は、土地分譲を行うことが可能な企画力及び経営能力のある民間事業者。共同企業体での応募も認める。事業者は、過去20年間に産業用地（10ha以上）の実績がある者などで、不動産デベロッパーは宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けている者など。建設業者は土木工事の特定建設業の許可を受けていること。
　事業の進め方は、17年第１回定例会で予算が承認された後、来年４月１日に市と認定事業者で協定を締結。その後、事業計画（設計）を作成し、２０１７年度から18年度末をめどに造成工事を実施、19年度中の施設稼働を目指して企業を誘致する。
　造成する施設は、�@分譲区画�A開発区域内の幹線道路・区画道路・その他の通路及び公園・緑地・調整池等。道路、公園等の整備には、上下水道・ガス等を含む。
　同市では「千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」の中で、都市の活力を支える産業の振興と人材の育成を重点戦略の一つとしており、企業立地の一層の促進と競争力のある産業集積の形成を目指している。市内では未利用地が乏しい状況になってきており、早期での新たな産業用地の創出のために、千葉市産業用地整備支援事業建設負担金交付要綱に基づき、豊富な同種の実績を有する民間事業者の、資金、経営能力及び技術力を活用した造成工事並びに企業誘致等を含めた実現可能な事業計画を募り、選定する。