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　ＵＲ都市機構が施行する羽田空港跡地地区土地区画整理事業が10月５日、国土交通大臣の認可を得た。空港や駅に隣接した利便性を生かし「新産業創造・発信拠点」として商業・業務などの複合拠点の構築に向けて基盤整備を本格化する。
　施行地区は、大田区羽田空港１丁目と同２丁目の一部で面積約16・５�f。道路約３・２�f、公園２�f、宅地約７・３�fを配置するとともに保留地を約３・９�f確保する。
　道路は、区画街路第４〜６号線など全体４路線で総延長は１３０９�b（幅員19�b）、交通広場は面積７０００平方�b。交通広場南側の公園は、基盤整備までをＵＲが担当し、公園整備を大田区が実施する。
　総事業費は１３６億７８７４万円。道路築造・駅前広場施設整備に20億５４６４万円、建物移転・移設に５億２２１３万円、上水道整備に１億４８２４万円、下水道整備に７億７３１０万円、ガス管整備に１億５０００万円、整地に49億２７６４万円、その他工事に10億９３３９万円をそれぞれ充てる計画だ。調査設計費は約20億円を見積もっている。年間工事費は２０１７年度と18年度に20億円を超え、ピークの18年度は24億３２０２万円を見込む。19年度以降も22年度までは毎年の工事費として10億円を超える支出を見込んでいる。
　事業施行期間は26年３月末まで（清算期間１年間を含む）。

　「大田区の公民連携手法による事業者公募手続き10月下旬に開始」

　一方、大田区は先端企業と中小企業のビジネスマッチングやクールジャパンを情報発信する官民連携施設の整備を計画している。区域内のうち、交通広場東側の環状八号線沿いの土地約５・９�fを活用する事業者の公募手続きを10月下旬に開始する。17年５月に選定し、施設整備に着手する計画だ。
　区が計画しているのは▽先端産業事業▽文化産業事業―の２事業。先端産業事業では研究開発オフィスやベンチャーオフィス、研究開発ラボ、会議室などを整備する。研究開発オフィスの最低延べ床面積は２万４０００平方�bに設定。区や国内外との取引活性化に寄与する先端分野の企業を誘致する。また、ベンチャーオフィス、研究開発ラボ、会議室の想定規模は延べ床面積１万２０００平方�b以上。技術系ベンチャー企業や大学の研究機関などの誘致を目指す。
　文化産業事業では、日本の魅力である「クールジャパン」を国内外に発信する施設の整備を想定。施設規模は民間事業者の提案に委ね、アニメやゲームなどのコンテンツ産業の他、食や伝統文化、アート、ファッション、ものづくりに関係するテナントを入居させるなどして事業展開する。
　区は同敷地を羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第１期）として国から18年９月ごろまでに取得する。第１期の開設は20年を目指す。
提供／建通新聞社