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　国立研究開発法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ・�M口道成理事長）は、「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に関し全国公募していた研究開発チームの一つとして、鳥取大学の研究チーム（責任者・黒田保鳥取大学大学院工学研究科教授）を選定した。８月30日付。
　黒田教授らは県土整備部と共同で産学官民による新たなインフラ維持管理システムの開発を進めており、今後ＪＳＴは開発研究費を助成する。
　黒田教授らの研究課題は「多層的な診断による地方自治体のインフラ維持管理システムの開発」。
　人口減少を背景に地方自治体の技術者が減少していく一方、老朽化が進む土木インフラは増大しており、土木インフラの機能を確保しながら、いかに維持管理していくかが課題となっている。
　そこで黒田教授らは、土木インフラの維持管理に欠かせない診断作業の効率化に着目した。
　課題の解決には、日常の土木インフラに接している住民の参画と、建設分野で導入が進むＩＣＴ（情報通信技術）の活用による診断が有効と判断。今春から産学官民が一体となって地方インフラを支えるシステムづくりを進めてきた。
　システムの構想は、土木インフラの診断に際し、地域住民を対象に「セミエキスパート」として人材を養成することを想定。住民が収集した情報に、自治体の情報とＩＣＴを組み合わせてビッグデータで一元化を図り、ひいては技術者が不足する自治体のインフラマネジメントの構築につなげる。
　鳥大の研究チームによると「平成30年度までに形にしてシステムを使えるようにしたい」（黒田教授）と説明。ポイントの地域住民の人材養成では今後、県土整備部と連携して土木施設愛護ボランティアにアンケートし、点検内容や研修の中身を詰める。併せて住民が異常を通報するシステムも検討する。
　黒田教授は「ある程度まとまればモデルの自治体を選定し、効率的な維持管理を県下に広めていきたい」と話している。