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　県の南都留合同庁舎（都留市田原三丁目３―３）の移転スケジュールについて、後藤斎知事は県議会一般質問（９月30日）の答弁で、「平成27年（２０１５年）１月に都留市と締結した移転に関する基本合意書に基づき、市と協議を重ね、移転補償費などの協議が整ったことから、移転先地において新たに整備する合同庁舎の基本・実施設計に着手することとし、９月補正予算案に経費を計上した」と説明。
　さらに「基本・実施設計には概ね12カ月を要するが、明年度中の建設工事着手、平成31年（２０１９年）夏ごろの完成を目指していく」と述べた。
　後藤知事は「今後も都留市と緊密に連携しながら、円滑に移転整備が図られるよう取り組んでいく」と答弁した。杉山肇議員（自民党誠心会）の質問に答えた。
　県では９月補正予算案に、移転整備事業費（基本・実施設計）として７２６５万３０００円を計上している。
　新庁舎の機能について後藤知事は、９月県議会所信表明で「地域の皆さまも利用しやすい施設とすることに加え、地域の防災拠点としての機能を備えることや、省エネルギー化を進めることなどにも十分留意しながら」設計に着手したいと述べた。
　南都留合同庁舎は、14年７月に市から、都留文科大学の新学科開設に伴う新たな講義棟などの建設用地として、北側に隣接する合同庁舎敷地の譲渡について要望があった。15年１月には県と市の間で、市が庁舎の移転先用地を確保することや移転費用を補償することを柱とした基本合意を締結。県では庁舎の移転を決定した。