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　横浜市財政局は公共建築物マネジメント台帳の基本計画立案に伴う業務を建設技術研究所（横浜事務所、横浜市中区）に委託した。およそ２５００施設・９０００棟のマネジメントに必要な情報を格納し、ＧＩＳ（地理情報システム）などとも連携させて可視化。全庁を挙げて再編整備や更新の平準化などに取り組むためのシステムとする。２０１７年度に構築してマネジメント施策を本格展開する考え。
　市は14年６月の「公共建築物マネジメントの考え方」で、公共建築物を巡る厳しい財政状況など踏まえ▽保全・運営の最適化▽施設規模の効率化▽施設の財源創出―の３原則を提示。部材の性格や施設の種類を考慮した保全の実施、学校の改築などに併せた施設の再編整備（集約・複合化）、未利用土地・建物の貸し付けや売却、民間資金・ノウハウの活用などを進める方向性を打ち出した。技監をトップとする局横断組織が16〜17年度の２カ年で再編整備などの方針を具体化する。
　また、15年３月の「公共施設管理基本方針」では情報の電子化やデータベースの構築などによる施設管理（保全・更新など）の充実を全庁行動計画の一つに位置付けている。
　公共建築物マネジメント台帳は、これらに基づくマネジメント施策を展開する上で核となるシステム。関係局が持つ施設の基本情報（建築局）と保全情報（各局）を移行させるなどして、情報の一元的な検索・修正・出力・登録や集計・グラフ化を可能にする。ＧＩＳとの連携によって、施設の位置や用途地域などの情報を地図上に表示することもできるようにする。庁内ＷＥＢ方式でおよそ３００人・２００部門が利用する見通しだ。
　17年２月15日を期限に業務成果を得て、17年度の台帳構築と、その後のマネジメント施策の本格展開につなげる。
　提供:建通新聞社