全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　地震など大規模災害時に下水道など施設が被害を受けた際に、より早い下水処理機能の回復を図り住民生活にとっての重要なライフラインの早期復旧に向けた支援を受けるべく米子市(野坂康夫市長)は4日、公益社団法人日本下水道管路管理業協会(長谷川健司会長)、県土地改良事業団体連合会(木村肇会長)とそれぞれ協定を締結した。県土改連と県内自治体との災害支援協定は1950年から進められているが、今回の米子市との協定締結で県内すべての市町村と協定が締結されたことになった。
　日本下水道管路管理業協会との協定は被災した下水道施設の管路についてカメラ調査などの作業を支援するもの。県土地改良事業団体連合会は農業集落排水施設の処理場復旧工事などに必要な調査や資料作成を支援するもの。協定締結を終え、長谷川健司会長は「米子市との協定締結は157番目の締結団体となった。皆さんから大変期待されていることを実感している。災害時は初動体制が重要な意味を持つが、今回、事前協定を結べたことで災害時に自主的に支援に入れることは大きな意味を持つ」と協定締結の意義を述べた。木村肇会長も「下水道は重要なライフラインであり、今回の協定でより有効な初動体制がとれる」とした。野坂康夫市長は「自然災害はいつ起きるかわからない。下水道は重要なライフラインであり、事前協定を結べたことは、市民が安全安心して暮らせる体制づくりに結び付くもの」として喜びを語った。