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　東京都都市整備局は「都営住宅団地基本調査（その２）」として、多摩地域にある中原四丁目第１（三鷹市）や田無本町七丁目（西東京市）など５団地の基本計画素案の作成業務をプラネット・コンサルティングネットワーク（江戸川区）に委託した。いずれも老朽化した既存アパートを建て替えて新たな団地を整備する想定の下、敷地の現況、都や市の上位計画を踏まえ、住宅の建設戸数や住戸型別供給割合、スケジュールなど大まかな事業内容を２０１６年度中に方向付ける。　　対象とするのは▽中原四丁目第一アパート（三鷹市中原４ノ17、敷地面積１万０５４５平方�b、１９７３〜74年建設の２棟、管理戸数１２２戸）▽田無本町七丁目アパート（西東京市田無町７ノ６、敷地面積４万１０８７平方�b、74〜78年建設の15棟、管理戸数３１０戸）▽多摩湖町一丁目第２アパート（東村山市緑が丘１４６０〈東村山市多摩湖町１ノ31の未利用地７５２２平方�bを活用予定〉、92年建設、管理戸数２４８戸）▽多摩ニュータウン鹿島団地（八王子市鹿島16、敷地面積２万８４６７平方�b、73〜85年建設の５棟と保育所、管理戸数１９０戸）▽多摩ニュータウン松が谷団地（八王子市松が谷18、敷地面積２万６２８５平方�b、73年建設の６棟、管理戸数３９０戸）―の５団地。　　いずれも建物が老朽化し、設備や間取りが陳腐化しているため、建て替えにより土地利用を効率化し、現在のニーズに対応した住宅に再整備する。　　今回の業務を通じ、基礎的な条件整理として、それぞれの団地の計画地の現況や、都と市の上位計画、法的制限、開発許可条件などを確認する。これを基に、除却する住棟と新築する住棟の年度別計画、施工に当たっての搬出入路計画、スケジュール、住戸型別供給割合など事業の大まかな内容を検討。各団地ごとに土地の有効活用や機能性・安全性、バリアフリーなどに配慮した計画素案を取りまとめる。年度内に成果を得て基本設計の委託などに備える。
提供／建通新聞社