全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県健康福祉部は２０１６年度事業概要をまとめた。同部の16年度当初予算の一般会計規模は３３３５億３３７５万円で対前年度比３・１％増となった。同部の予算は県予算全体の19・５％を占める。主要事業では、昨年度からの継続で衛生研究所を建て替える「衛生研究所施設整備事業」を推進するほか、待機児童解消に向けた保育所整備、老人福祉施設整備、県立施設の改革、救急医療対策事業などを実施する。
　一般会計の各課別予算額は、�@健康福祉政策課３５９億３５９円（前年度当初比８・４％増）�A健康福祉指導課89億５７７８万円（同８・１％減）�B健康づくり支援課７億２１０万円（同１・７％減）�C疾病対策課１１５億８５７万円（同10・４％増）�D児童家庭課１６３億２７４３万円（同69・８％減）�E子育て支援課３３５億１０６０万円（―）�F高齢者福祉課６６１億85万円（同１・２％増）�G障害福祉課４１８億５６４６万円（同６・８％増）�H保険指導課１０８３億４８３１万円（同５・５％増）�I医療整備課93億２４７６万円（同20・３％増）�J薬務課６億３５９１万円（同３１５・４％増）�K衛生指導課３億５７３３万円（同７・６％減）。
　主要事業のうち衛生研究所の建て替え事業は、仁戸名庁舎（千葉市中央区仁戸名町６６６―２）、神明庁舎（千葉市中央区神明町２０５―８）が老朽化していることから、総事業費約62億２２００万円で、ＲＣ造４階建て延べ８２０４・42�uの施設を整備。昨年度で工事に着工し、２０１５〜16年度の２か年で建設。
　各課別の主要事業は次の通り。
　【健康福祉政策課】
　▽保健医療提供体制構築推進事業＝１２５５万円▽衛生研究所施設整備事業（衛生研究所の建て替え）＝12億２２８０万円。
　【子育て支援課】
　▽待機児童解消に向けた保育所整備等の促進＝42億５６００万円。�@民間保育所緊急整備事業21億３５００万円。23市町71施設（定員増加見込数４２９０人）�A賃貸物件による保育所整備事業９市29施設（同１９４６人）�B保育所整備促進事業10億円�C認定こども園整備事業10億７０００万円14市町31施設（同７６８人）
　【高齢者福祉課】
　▽老人福祉施設整備事業＝27億１５００万円。広域型特養ホーム整備予定１９５０床（県創設20施設・増築１施設１６３０床、千葉市創設２施設１６０床、船橋市創設・増築各１施設１３０床、柏市増築１施設30床）
　【障害福祉課】
　▽第５次千葉県障害者計画（第４期障害福祉計画含む）の策定＝２１３万円▽入所施設から地域生活施設への移行＝８億４９６０万３０００円。�@障害者（児）施設整備補助事業３億５５２０万円（グループホームの創設改修等）�Aグループホーム運営費補助２億２０００万円�Bグループホーム等支援事業１億３９２０万円�Cグループホーム等のスプリンクラー設置４７００万円▽県立施設の改革＝22億７９８万円。�@袖ケ浦福祉センター運営事業７億９４６３万円�A千葉リハビリテーションセンター運営事業14億１３３４万円
　【医療整備課】
　▽介護老人保健施設の開設許可等の各種認可・指導事務＝３億２１７９万円▽看護師等養成学校整備促進事業＝９億２２６１万円。看護師学校の新設・定員増に伴う施設整備及び初度備品整備に対し助成。東京情報大学（定員１００人）、秀明大学（同）、東邦大学（定員60人）の新設施設、設備▽病院内保育所施設整備事業＝３５２万円。病院内保育所の開設に必要な新築、増築及び改修に要する工事費等を補助（１施設）▽看護師宿舎施設整備事業補助金＝１５０４万円。看護師宿舎（個室）の建設費を補助（１施設）▽看護師勤務環境改善施設整備事業＝１５９０万円▽救命救急センター設備整備補助＝１億４２９３万円▽回復期リハビリテーション病棟等整備事業＝１億１８４０万円▽小児医療施設施設設備整備事業補助＝２８８９万円▽災害拠点病院施設設備整備事業＝９０１万円▽医療施設耐震整備事業補助＝１億２５００万円。医療施設耐震化工事に対する補助（新築、増改築、耐震補強）