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　東京オリンピック・パラリンピックの競技施設に本県産のＦＳＣ認証材を活用してもらう取り組みについて、後藤斎知事は県議会一般質問（29日）の答弁で、「新国立競技場など施工業者が決定している競技施設への本県認証材の採用に向けて、本年３月に私がトップセールスを行うなど、大会組織委員会等への働きかけを行った」と説明。
　さらに「昨年度からは、県内の伐採事業者を含むことを条件に、競技施設への活用を目指す企業グループを募集し、現在までに３グループと販売協定を締結した。競技施設への採用が決まり次第、建設に必要な樹種や量を供給する」と説明した。
　今後についても「具体化してくる選手村などの関連施設について、県産ＦＳＣ認証材が採用されるよう、積極的に働きかけを行っていく」と述べた。
　山田一功議員（自民党誠心会）の質問に答えた。
　山田議員は、新国立競技場は、木と緑のスタジアムをコンセプトに、木材による温かな質感で観客を包む日本らしさを演出するため多くの木材を使用する計画で、本年６月には大会組織委員会が、施設整備に使用する木材について、ＦＳＣをはじめとした認証材であること、国産材を優先的に選択することが示されたことを紹介。全国で認証取得への動きや地域材利用を働きかける動きが活発化しており、本県でも競技施設などへの利用を積極的に働きかけていくことが必要と訴えた。