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県は、10月中を目標に「（仮称）内水対策支援調整会議」を設置する。昨今の異常気象により集中豪雨が頻発する中、内水被害が複数の市町村に及ぶ場合などにおいて、市町村の要請に基づき、関係者が一堂に会し解決策を検討していく。
開会中の定例県議会で、水野俊雄議員（公明党）の一般質問に県が答弁した。
上原幸彦県土整備部長は「内水被害は、集中豪雨などにより排水が追いつかず、排水施設があふれたり、河川の増水により排水ができなくなるなど、さまざまな要因により発生している。市町村が主体的に対応するものだが、浸水箇所や対策工事が複数の市町村に及んだり、さまざまな要因で発生する場合は一つの市町村では対応が難しい。このような場合に県として、市町村の要請に基づき、解決手法などの技術的支援、関係機関との調整、国の補助金活用方法などについて支援していきたい」と答弁。その上で、「（仮称）内水対策支援調整会議」を設置し、積極的に市町村を支援していくことを明らかにした。
調整会議は、県庁内の関係課、関係土木事務所・農業事務所、市町村で構成。地区を所管する土木事務所が窓口になる。
複数の市町村をまたがって内水被害が発生した場合などで、市町村の要請に基づいて関係者が会議に集まり、解決策や役割分担などを検討していくものとなる。県河川課によると、現在は会議の設置に向けて準備作業を進めている段階だという。
水野議員は「県として技術的な助言や調整役にとどまらず、市町村への具体的な支援も含めて検討してほしい」と要望。これを受けて上原部長は「会議の中でそれぞれができることを議論しながら検討していきたい」と応じた。