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　�釜J働調査会（豊島区）は27日、厚生労働省埼玉労働局受託事業による中小建設会社の人材確保のための雇用管理改善啓発セミナーをさいたま市内の建産連研修センターで開催した。参加者は48人。講師は社会保険労務士の荻原良夫氏。中小企業の経営者や雇用管理担当者などが、不安や疑問に感じている雇用管理上の課題について、最新の情報をもとに分かりやすく解説した。終了後には希望者数名の個別相談にも応じた。
　　同セミナーは、８月30日のさいたま会場を皮切りに、９月13日に熊谷会場で２回目を開催。今回のさいたま会場が最終。
　　荻原氏はあいさつで「建設業の社会保険未加入問題は５年計画で取り組まれています。前年度の事例集などを見てもらうと、こういう規模の企業でこうした雇用改善を行っているんだと分かってもらえると思います。そのほか現在抱えている問題について相談してみたい。下請けの会社に自分の会社から話すのは圧力に感じてしまうのでアドバイザーに来てもらいたいという会社があれば、私ときょう来ている渡邊を除いても埼玉にはまだ12人いますので、申し込みに声を掛けてもらえれば」などと話し、講義に入った。
　講義はカリキュラムに沿って行われ、▽建設業における労働情勢、雇用環境の現状と課題▽『魅力ある職場づくり』の必要性とメリット▽雇用管理制度の導入事例▽雇用管理改善に取り組む事業主に対する国の支援施策−について解説。
　終了後はアンケートのほか、希望者に講師との個別相談の場を設け、講師を務めた荻原氏、同じく社労士の渡邊裕子氏がそれぞれ相談に応じた。
　なお、労働調査会では企業へ雇用管理アドバイザーを派遣して、無料の相談支援を実施している。
　アドバイザーは建設業界への人事・労務管理に精通した社労士が務め、中小企業からの要請に基づいて企業を訪問。雇用管理の改善を進める上での課題を整理し、課題解決のための手順・方法などについて助言・提案を行っている。