全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都府は、産業廃棄物の３Ｒ戦略プラン（仮称）の中間案をまとめた。
　17年の産業廃棄物税の導入以降、京都府内の産業廃棄物最終処分量は大きく減少し、税制度の効果が確認されたものの、近年、最終処分量が横ばいで推移している状況を踏まえ、産業廃棄物税の更に効果的な活用を図るのがプラン策定の目的。
　循環型社会形成計画（第２期）では、最終処分量を27年度目標値９万ｔから32年度目標値では７・５万ｔの約２割削減を目指しており、それを達成するため中間案に新規施策を盛り込んだ。
　新規施策は、�@ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用した循環資源管理システムの導入補助（▽ＩＣタグやバーコードを活用した循環資源管理システムを導入し、分別を更に進める企業、ゼロエミッションに向かう仕組みを提案する産業廃棄物処理業者に対し、その経費に掛かる費用を補助▽廃棄物削減見込みや、管理体制（システムを統括する廃棄物管理者の設置等）、社員への教育に関する計画を外部審査員が評価し、採択企業等を決定）�A排出事業者・処理業者がパートナーとなった３Ｒの取り組みを表彰（▽京都府地域での３Ｒの取り組みを促進する人材を養成する講習会を開催。講習会修了者を「京都府３Ｒカウンセラー（仮称）として認証する制度を創設▽京都府３Ｒカウンセラーのアドバイスを取り入れて３Ｒを進めた排出事業者の取り組みを評価する「パートナー評価制度（仮称）」を導入。認証された排出事業者及び京都府３Ｒカウンセラーを表彰）�BＩｏＴ技術を活用したリサイクルマネジメントシステムによる廃棄物処理の最適化（▽排出事業者と処理業者等を通信回線でつなぎ、各事業者の排出量と各処理業者のリサイクル可能量等をリアルタイムで確認・マッチングできるシステムを構築し、廃棄物管理の最適化を図る▽建設混合廃棄物の分別技術の高度化や、不純物混合等の理由によりリサイクルされないがれき類のリサイクルを進めるプロジェクトを企画。技術開発に係る研究・事業化について、企業、大学、京都府が連携しながら技術開発・実証実験に取り組む）�C排出企業などを参加対象者とした見学ツアーの実施（▽３Ｒの先進事例と産業廃棄物処理の現場を学ぶコースや、処理施設等の現地調査のチェック方法について学ぶコースなど、参加者のレベルに合わせた内容とする▽近く実社会に出る大学生を対象に３Ｒの先進事例と産業廃棄物処理の現場を学ぶツアーを実施）�D企業と連携したインターン事業の実施（▽産業廃棄物３Ｒについての知識を深める座学と、排出事業者の３Ｒの取り組みや産業廃棄物処理の現場の体験を通じて課題を抽出。３Ｒ推進のための提案を行うインターンを実施等）などを盛り込んだ。
　ＩｏＴ等を活用した循環資源管理システム導入補助制度や京都府３Ｒカウンセラー認証制度は29年度から、パートナー認証制度は30年度からの導入を予定している。