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　東京都は9月26日、都有地活用推進本部（座長・川澄俊文副知事）の初会合を都庁内で開き、待機児童解消のため区市町村が活用できる都有地の情報提供を10月中に開始することを確認した。これまで300平方メートル以上としていた未利用地の対象面積を100平方メートル以上まで拡大し、現段階で活用や処分が決まっていない財務局所管の全ての土地の情報を提供する。引き続き各局が所管する土地の洗い出しも行ってリスト案を作成し、順次、情報を更新していく考えだ。
　都有地活用推進本部は、小池百合子知事が打ち出した「待機児童解消に向けた緊急対策」の一環として設置した。区市町村による保育所整備を促すため、活用可能な都有地を全庁的に洗い出して情報を提供するとともに、民間事業者からの照会や提案に対応する窓口を開設する。
　これまでに財務局が所管する普通財産の未利用地の中から、小規模な保育需要も踏まえて、100平方メートル以上の土地の選定作業を進めている。建物を建てることが困難な土地を除き、現段階で具体的な活用や処分が決まっていない全ての土地の情報を10月中に区市町村に提供する。リストは原則として公表し、四半期ごとに内容を更新していく。
　今後、財務局以外の行政財産についても洗い出しを行い、活用可能な都有地のリストを作成する。
　民間事業者からの照会や提案に対応する窓口「とうきょう保育ほうれんそう」については、10月中旬に福祉保健局契約管財課に設置する。都有地に関する照会・提案を受けた場合、所管局を確認して各局に照会し、各局と協議して回答をまとめる。回答内容については原則として公開する。

提供：建通新聞社