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10月中旬に入札公告　総事業費は約１０５億円

　新たに計画しているごみ処理施設整備・運営事業に関し五島市は、ＰＦＩ法に基づく実施方針をまとめた。２０１６年１０月中旬に入札公告の予定。１７年２月末に落札者を決定し、３月上旬に基本協定を締結する。設計・建設から運営までを一括して民間委託する「ＤＢＯ方式」を採用。総事業費は約１０５億円で債務負担行為を設定する。１７―１９年度までの建設費は約５０億円、１９―３９年度の施設管理運営費が約５５億円となる見通しだ。
　事業実施区域面積は約４６９０平方�b（＝図参照）。処理方式は准連続燃焼ストーカ式で、施設規模は１日あたり４１�d（１日あたり２０・５�d×２炉、１日１６時間稼働）。家庭系・事業系可燃ごみなどが処理の対象。このほか管理棟や車庫、洗車棟などの関連施設を計画に盛り込んでいる。
　　　来年２月基本協定　ＤＢＯ方式を採用
　民間資金などの活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づき行われるもの。市は９月下旬に特定事業を選定・公表し、１０月中旬にも入札公告。参加資格審査や概要説明会などを行った後、１７年２月下旬に落札者決定、基本協定締結や事業契約仮契約を経て４月下旬に本契約を結びたい考えだ。落札者が特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、２０年間の運営業務を実施する。
　参加資格要件には設計・建設業務および運営事業を実施する予定の複数の企業で構成する企業グループであること。このほか代表企業、構成員または協力企業のうち、少なくとも１者は五島市内に本社または本店、支店がある企業が含まれていることなど。
　実施方針に関する担当部署は、五島市生活環境課。