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　熊本地震からの迅速な復旧・復興に向け熊本県は、復興ＪＶの導入や発注標準額の引き上げ、指名競争入札の拡大など入札契約制度を大幅に見直す。復興ＪＶ（復旧・復興建設工事共同企業体）は、7000万円以上の土木一式工事にＡ2業者がＪＶで参加できる仕組み。地域要件（主たる営業所の所在地）を設定しないため、県内全地域のＡ2業者（約300社）が同じ条件で一般競争入札に参加できる。県内企業による広域的な施工体制を確保することで、入札不調・不落を防ぎ、早期の復旧・復興と県内建設産業の経営力強化に繋げる。適用は10月3日から。
　震災関連等工事の入札方式は、土木工事（土木一式、舗装、法面等）について7000万円以上を一般競争、7000万円未満を通常指名、建築工事（建築一式、電気、管等）について5500万円以上を一般競争、5500万円未満を通常指名とする。
　土木一式の発注標準額は、全ての工事を対象にＡ1＝7000万円以上、Ａ2＝1500万円以上、Ｂ＝500万円以上に引き上げた。このうち、震災関連等（28年豪雨災害と24年広域大水害含む）に限り、3億円以上を「復興ＪＶ（Ａ1＋Ａ1またはＡ1＋Ａ2＋Ａ2）」、1億4000万円以上3億円未満を「復興ＪＶ等（Ａ1＋Ａ2またはＡ1単体）」、7000万円以上1億4000万円未満を「復興ＪＶ等（Ａ1＋Ａ2またはＡ2＋Ａ2またはＡ1単体）」とする。Ａ2も地域要件は無い。
　震災関連等は総合評価方式の評価も見直した。受注機会を確保するため、土木一式工事（震災関連等工事ＪＳ型）の場合、復興ＪＶによる入札参加に5点と今年度受注工事件数に6点、土木一式以外の土木工事の場合、今年度受注工事件数に6点配点する。受注件数の配点は、受注が少ないほど加点され、2件以上受注していれば0点となる。一方、「優良工事表彰の有無」「継続教育単位取得数」「若手技術者の追加配置」は評価項目から削除した。
　通常工事型（建築関係を含む全業種）の場合は、災害協定締結の1点とは別に、熊本地震等を含む災害支援活動実績に1点加点する。受注工事件数は最大2点加点する。
　現場代理人の常駐義務緩和は全ての工事に適用する。専任の主任技術者配置を要しない小規模工事のみ施工する場合、同一地域振興局管内の3件以内で現行の「合計3500万円未満」を「合計7000万円未満」まで兼任可能とした。
　懸念される労働者不足に対しては、工事個所の近隣だけでは労働者を確保できない場合、遠隔地の労働者を確保するために必要な赴任旅費や宿泊費、交通費などの間接費について適切な変更設計で対応する。
　県は7月、地震関係工事に限り、総合評価方式での簡易型Ｓや、指名競争の拡大など、平成24年熊本広域大水害とほぼ同様に対応しており、更に踏み込んだ格好。16日の県議会一般質問で県土木部の手島健司部長は「これまでにない規模の事業量が見込まれる。県内建設業界の力を集結させて復旧復興にあたる必要がある」と理由を説明した。公共土木施設災害の発注時期については、現在査定中で、年末から本格化する見通しを示した。

提供：西日本建設新聞社