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社会保険未加入の建設企業に対する対策として、三重県下では県・市町・四日市港管理組合の28団体が共同で行う「共同入札参加資格審査申請」（参加28団体）で、社会保険未加入の建設業者の申請を２０１８年度から受理しないことを決め、９月14日に公表した。現在の入札参加有効期間が14〜17年度の４年間であるため、切り替えとなる18〜21年度分から対応する。
　国と建設産業が、17年度に、事業者単位では建設業許可業者の１００％の加入を目標として掲げており、県独自では、16年４月から、経営事項審査（経審）データで保険加入欄に「無」がある者を無資格とし、入札自体に参加させない措置を取っていた。今回の取り組みにより、県内のほとんどの自治体が、未加入対策を徹底させることになる。
　確認方法は、経審の結果通知書「その他の審査項目（社会性等）」で、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入の有無欄に「無」の項目が一つでもある場合は申請を受け付けない。経審受審後に新たに社会保険に加入した場合であっても、次の結果通知書により加入の確認ができるまでは申請を受け付けない。
　共同入札参加には28団体が参加しており、三重県建設技術センターで受け付けを一本化している。個別受け付けは、伊勢市、松阪市、熊野市、鳥羽志勢広域連合の４団体で、３市は独自の対応策を取っている。
　伊勢市では、15年８月に市独自で未加入対策に取り組むことを発表し、同年10月１日以降の入札参加資格者登録（新規・更新）に係る審査で、社会保険への加入を登録の要件（適用除外事業者は除く）とした。確認方法は、最新の経審で社会保険への加入の有無欄に「無」がある場合は登録を認めない。ただし、経審受審以降に新たに社会保険に加入した場合は、加入状況が確認できる書類などを提出することで登録できる。
　松阪市では、３月に市独自で未加入対策に取り組むことを発表し、４月１日以降の入札参加資格の新規登録、登録更新の審査で、社会保険への加入を資格要件とした。確認方法は、最新の経審で社会保険への加入欄が全て「有」または「除外」となっていることとし、経審受審以降に新たに社会保険に加入した場合、または、適用除外となった場合は、最新の経審の写しと、加入状況または適用除外が分かる書類を提出することで登録できる。
　熊野市は、現行の入札参加資格者登録の段階で、社会保険の加入状況を確認しており、指名競争入札で指名選定する際の判断材料としている。指名参加者として登録されていても実質的には、社会保険への未加入業者を除外している。
　鳥羽志勢広域連合では、16〜18年度の３カ年有効の入札参加申請登録となっており、現行の登録段階では、社会保険の未加入企業への対応は特に講じていない。現時点では具体策はないが、入札を公告する段階で未加入企業への扱いを検討することも必要との考えを示した。

提供：建通新聞社